長崎県議会議員 下条 博文

人口減少ワースト1となった長崎市。原因の究明と共に「魅力的な雇用の創出」を強く望む！

総務省が、今年1月31日に公表した「2018年日本人の人口移動報告」によると、長崎市の転出超過数は、前年比488人増の2,376人で、初の全国ワースト1位。県全体としても約6,000人の転出超過、効果的な対応策が求められる。まずは現状を分析し、その結果に基づいた対策が必要である。（6月長崎市議会において、転出超過の分析費用として約1,200万円をかけ、数万件規模でアンケート調査を行う補正予算を計上。結果は今年の秋頃出る）企業と学生のマッチングおよび企業誘致についてお尋ねする。※参照図：順位カッコ内は前年

産業労働部政策監答弁 企業と学生のマッチングを図る為、県内企業の求人情報（高校において）三者面談がはじまる7月1日より前にお伝えできるようにする。（大学生については）「合同企業説明会」など就職活動前の早い段階から企業の声を聞く「学生と企業の交流会」を開催し、県内企業の魅力を知る機会の充実を図る。また、県内就職情報誌「NR」やSNSを活用し企業情報の発信を始めると共に、首都圏や福岡県の学生に就職支援を行うキャリアコーディネーターを新設し、県外進学者への対策も強化。知事や県の幹部職員が高校や大学、ＰＴＡ総会等へ出向き、ふるさとの魅力や本県で働くことの意義を直接お伝えするなどの取組に力を注ぎたい。

知事答弁 企業誘致した件数は12件（雇用計画数は1,111人）。近年は、金融・保険、研究開発、情報通信関連系のオフィス系企業の誘致に力を入れ、本県の強みである優秀な人材や、受け皿として整備した「クレインハーバー長崎」が高い評価を受けたことなどにより大手情報通信系企業の誘致が実現するなど、成果も見えはじめている。今後とも、若者に魅力のある良質な雇用の場と新たな基幹産業の創出のため、ソフトウェア開発や金融・IT部門、ロボット、IoTや航空機関連産業など、今後、成長が見込まれる分野の企業誘致に力を注いでまいりたい。

下条県議再質問 非常にネガティブな話だが、長崎市において転出超過が全国ワースト1位となった。この報道により県民の皆さんが、人口流出についてアンテナを張っているし、非常に気にしている。今、意識が高い状況の時に、効果的に、県として、広報を通じ、観光資源や人の良さなど、数多ある「長崎の魅力」を伝えていただきたい。私の要望は、一過性のものではなく、しっかりとした戦略的な「長崎のグランドデザイン」を構築して、広報を効果的に使い、今アンテナを張っているこの時に効果的に伝えてほしい。

介護業界の深刻な人手不足。外国人材とIT技術を駆使した介護ロボットの積極的導入支援は？

介護業界において働き手不足が深刻。例えば、介護デイサービスなど、厚生労働省が定める人員配置基準を満たすことができなければ、サービスを停止し、撤退をせざるを得ない状況になる。処遇改善対策の効果で、待遇は一定改善されているものの、抜本的解決には至っておらず、特に、若者の労働力が著しく不足。外国人技能実習生受入れと、排せつ・入浴支援、見守りセンサー付きカメラなど、いわゆる介護ロボットや、例えば、入居者や利用者の状況について、アプリケーションを用い、各端末で確認をすることができるインターフェースなど、ICT（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）情報通信技術の導入促進について、お尋ねする。

福祉保健部長答弁 技能実習制度について、本県の介護分野にて昨年10月に、はじめてスリランカから受入れて以来、これまでインドネシアやベトナムから計8名の技能実習生の受入れを確認。今後とも、介護事業所がスムーズに外国人介護人材の受入れができるよう支援に努める。次に、介護ロボット、ICT導入促進について、昨年度、実態調査を実施。「夜勤業務の身体的、精神的な負担軽減」や「作業時間の短縮」等に効果ありと回答を得た。そのため県内の事業所に対し、導入促進セミナーや県内外の事業所見学会を開催し、機器導入を促進を図る。本年度は、職場環境や業務改善等、地域内でモデル的な機器を導入する事業所に対し、その経費の一部を助成する等、機器導入を県内事業所に広く周知する。

九州新幹線西九州ルートは全線フル規格を！

福祉保健部長答弁 技能実習制度について、本県の介護分野にて昨年10月に、はじめてスリランカから受入れて以来、これまでインドネシアやベトナムから計8名の技能実習生の受入れを確認。今後とも、介護事業所がスムーズに外国人介護人材の受入れができるよう支援に努める。次に、介護ロボット、ICT導入促進について、昨年度、実態調査を実施。「夜勤業務の身体的、精神的な負担軽減」や「作業時間の短縮」等に効果ありと回答を得た。そのため県内の事業所に対し、導入促進セミナーや県内外の事業所見学会を開催し、機器導入を促進を図る。本年度は、職場環境や業務改善等、地域内でモデル的な機器を導入する事業所に対し、その経費の一部を助成する等、機器導入を県内事業所に広く周知する。

住んでいる我々が、もっと長崎の観光資源を楽しむことができるような場つくっていただきたい！

三菱重工幸町工場跡地に「民間主導でスポーツを通して地域創生事業に取り組む」Ｖ・ファーレン長崎の新しいスタジアムを設立予定。500～600億円を投資し、アリーナや商業施設、マンション、ホテルを併設。スタジアムは、約2万5,000人程度を収容可能。2023年の開業を目指すプロジェクト。こＶ・ファーレン長崎新スタジアム設立は、産業の資源として大変大きな活動であると認識している。現行している稲佐山から新スタジアムまでロープウェイを延伸し、新しい観光資源を創出する計画もあると聞いた。長崎ロープウェイ延伸など、スタジアム設立に伴う交流人口拡大について、県としてのスタンスをお尋ねする。

土木部長答弁 三菱重工業幸町工場跡地において、ジャパネットグループが計画している「長崎スタジアムシティプロジェクト」、良質な雇用の場の確保や交流人口の拡大、長崎の魅力向上に寄与し、本県の活性化に期待できることから、県としても実現に向けて協力したいと考えている。そのため、副知事をトップとする「長崎スタジアムシティプロジェクト推進会議」を設置。支援策の方向性について全庁的な議論を行っているほか、各関係部局においても、必要に応じて事業者と協議を行い、具体的な支援内容の検討を進めている。これまでに、県と長崎市で民間の都市開発事業に対する税制優遇措置がある「都市再生緊急整備地域」の指定に向けて国と協議を行い、本年3月に、内閣府から候補地域の指定を受けたところ。その他にも周辺道路の交通対策やオフィスへの企業誘致、イベントの誘致などについて、県としてできる限り支援してまいりたいと考えています。

下条県議再質問 ロープウェー延伸について、Ｖ・ファーレン長崎がご提案させる前から、長崎の新三大夜景を、市民、県民の皆様がゆっくり楽しめる場を造ったらいんじゃないかなと思っていたけれども、これを髙田旭人社長が言っていただいて、私の声を代弁してもらったような気がします。長崎は、新三大夜景をはじめ、２つの世界遺産（軍艦島 / 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産）など様々な観光資源を持っているが、長崎に住んでいる我々が、もっとこの観光資源を楽しむことができるような場を、県としても、ぜひ積極的につくっていただきたいとご要望します。

サイバーセキュリティやIoT人材育成の観点から、県立大学での取組や県内企業と連携した取組についてお尋ねします。

来年から、無線通信システムが5Ｇ（ファイブ・ジェネレーションの略）、第5世代移動通信システムへ移行する。日々活用しているスマートフォンの通信速度が約100倍になり、IoT（インターネット・オブ・シングス）が促進され、様々な新しいサービスが生まれる。あらゆるものがインターネットとつながり、車の自動運転、各種遠隔サービスの実現、スポーツ観戦時のリアルタイムハイライトなど、便利で新しいサービスを享受することができるようになる。便利になっていく一方で、サイバー空間でのセキュリティについて、人材は全国的にも不足。長崎県立大学では、全国唯一のサイバーセキュリティ専門学科を保有し、長崎大学では、来年の令和2年4月に、情報系の新たな学部が設置されると聞いている。セキュリティやIoT人材育成の観点から、県立大学での取組や県内企業と連携した取組について、お尋ねする。

警察本部長答弁 サイバー犯罪は、全国的に増加傾向にあり、多様化、悪質化、巧妙化してる。平成30年、県警察が検挙したサイバー犯罪は95件で、過去最高となり、相談件数も、ここ数年、2,500件以上と高止まりの状況。直近の県政世論調査においてもサイバー犯罪は、特殊詐欺とほぼ並び、不安に感じる犯罪として挙げられている。本年4月1日、サイバー犯罪対策課を新設。取締り体制の強化や県民の被害防止対策の推進を図っているが、議員ご指摘のとおり、長崎県立大学をはじめ、すぐれた知見を有する県内外の産学官14の機関で「長崎県サイバーセキュリティに関する相互協力協定」を締結し、サイバーセキュリティ人材の育成も含め、安全・安心なサイバー空間の構築を社会全体で目指す協力体制を確立し、取組を強化していく。

総務部長答弁 長崎県立大学においては、情報セキュリティ技術者の育成に特化した学科を平成28年4月に設置した。サイバーセキュリティ対策を学ぶための専用の演習室を整備し、サイバー攻撃を実際に体験し、それに対する防御方法を学ぶ。より実践的な教育を通して情報セキュリティのプロとして、高い専門性を持ち、実社会で即戦力として活躍できる人材の育成に力を入れている。また、県内の大学や情報関連企業の皆様と連携し、サイバーセキュリティに関する研究会を立ち上げており、セミナーの開催や情報交換などを行いながら、県内の情報関連産業が求める人材の育成にも取組んでいる。