2月議会(令和2年3月6日 13:00ごろ本議会にて)自由民主党会派を代表して予算決算委員会にて総括質疑を行いました。内容は、IoTが創りだす社会(Society5.0)、経済対策、ICT、福祉など5項目。知事はじめ各部局の皆様と充実した質疑応答 を行うことができました。
現在の情報化社会を1つバージョンアップさせた新しい社会「Society5.0」到来!
知事答弁 Society5.0は、AIやIoT、5Gなどの新たな産業技術・情報通信技術の劇的な発展が見込まれる社会であり、こうした分野への対応に積極的に取り組むことにより、本県が長年背負ってきた地理的、あるいは地形的なハンディを克服し、新たな産業、新たな社会システムを構築する大きなチャンスであり、実現に向けた速度も重要と考える。 県内企業のほか、研究開発拠点等を設置した誘致企業、大学にも参加して、本県の実情や課題の把握、今後の推進方向等について意見交換を行い、官民が連携してさまざまな分野で、この先端技術を利活用した施策を推進する組織を立ち上げていく。 地域活性化、産業の振興、県民の利便性向上を目指して積極的な施策に結びつけていきたい。
総務部長答弁 現行のながさきICT戦略では、例えばテレビ会議システムの導入による業務の効率化や、ETC2.0から得られる走行履歴のビッグデータを活用した交通安全対策、環境情報データを活用した漁業者への利便性向上、県立大学のセキュリティ学科開設といったことを進めている。 次期戦略において、官民が連携する長崎県Society5.0推進官民連携プラットフォームを活用し、5Gなどの新しい通信基盤の整備やビッグデータの活用や人材育成、AI/IoTを活用した分野ごとの課題解決、県内企業の産業振興などといった点について検討を進めていきたい。
下条県議要望 ITテクノロジーというものが様々な実務の代替機能を果たし、戦略的に余剰させた人的資源(ソース)もしくは作業時間を、人間しかできない課題解決や成果物の効果拡大を図るために集中させて発展を目指す。これが私はITテクノロジー利活用の本質ではないかと思っている。知事の思い、また、部長のお考えをお聞きできた。思いは同じであるというふうに認識している。ぜひとも、人間中心社会であるSociety5.0を効果的に実現させ、本県発展につなげていただきたい!
情報セキュリティ人材は約20万人不足。本県は、日本をリードするフラッグシップを目指す!
総務部長答弁 全国的にIT人材が不足しており、人材を求めて県外のIT企業の本県への進出が進んでいる。 県立大学では、この流れを好機と捉え、令和3年度に情報セキュリティ学科の入学定員を増員するとともに、県内産業の成長に資するよう、令和4年度までに新たに情報セキュリティ産学共同研究センター(仮称)を整備する。 当センターは、実際に行われているサイバー攻撃の防御など実践的な教育を行うセキュリティ演習室に最新の設備を導入し充実させるとともに、県外企業が入居できるラボや学生と企業の交流スペースを整備する。
下条県議要望 今年の春からスタートする5Gなど、特にIT関連の新技術は革新のスピードが速く、この革新が行われた場合に社会的変化の影響が大きい。 例えば現在、実用化に向け開発中である、スーパーコンピュータを超える異次元の解析能力を持つ「量子コンピュータ導入」など検討いただきたい。導入コストなど超えるべきハードルは高いが、セキュリティの分野は「量子コンピュータ」へステージを移すのではないかと議論されている。今から次世代の設備導入についても、ぜひとも検討をいただきたい。
Webプロモーション強化とユニバーサルツーリズム※の実現!
文化観光国際部政策監答弁 Webプロモーション強化のポイントとして「ターゲットの絞り込み」を行い、閲覧者の行動分析、そしてその効果検証を行うデジタルマーケティングに新たに取り組み、発信する観光素材や発信の時期について改善を図りながら、より効果的なプロモーションを展開し、さらなる誘客拡大につなげていきたい。
文化観光国際部長答弁 長崎市内を中心に複数のユニバーサルツーリズム推進団体があるが広範な連携関係までは構築されていないと認識している。 各団体が培ってきたノウハウを活用しながら、ワンストップで県内外からの相談に対応して、バリアフリー情報の提供などを行うユニバーサルツーリズムセンター機能を整備したい。 現在、各団体の連携に向け、皆様と意見交換を行っている。
下条県議要望 デジタルマーケティングは「確認が難しい個人マインド」の分析に長けている。ぜひ効果的に用い成果を上げていただきたい。 本事業で得た知的な情報(アクセス数やキーワード)を県が保有し、利活用できるように、契約等も考慮いただきたい。 また、ユニバーサルツーリズムは「観光・福祉・交通」3つの要素がある。民間企業含め各課連携し、まさにオール長崎で、離島・半島を含めて非常に広大でバラエティに富んだ長崎県ユニバーサルツーリズムの実現に向けて尽力をしていただきたい。経済効果も含め大変期待をしている。
地域子育て支援拠点事業を皆さんにお知らせしたい!
こども政策局長答弁 地域子育て支援拠点は、市町が実施主体となって、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供。 保育所が、共働き家庭など、昼間、家庭で保育できない子どもさんを預かる施設であるのに対し、 地域子育て支援拠点は、主に家庭において育児をしている子育て親子や、これから出産を控えた妊婦の方が利用する施設で、 核家族化や地域のつながりの希薄化が進行する中、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援するという大変重要な事業であると考えいる。 県内全ての市町に設置されており、設置数は、平成31年3月末現在で112カ所。
下条県議要望 地域子育て支援拠点の運営は市町が中心。すばらしい取組なので、県として、まずは妊娠期からこのサービスを受けることができるというサービスの内容、それと地域子育て支援拠点がどこにあるか、そして、どの様な形で加入できるのか・・・具体的なイメージが持てるような写真、動画等、様々なメディアを用い、広く周知していただきたい。
買物難民をなくすため、買物・移動支援の充実を望む!
企画振興部長答弁 今後の人口減少を見据えて、市町と連携しながら、地域住民主体による取組への機運醸成などに力を注いできた。買物・移動支援などの基礎的な生活支援サービスの確保が特に重要になってきていると考える。 例えば、五島市では、まちづくり協議会と地元商工会が連携し、移動販売車が各集落を巡回する買い物支援を行っており、対馬市においては、地域運営協議会主催で集落とスーパーを結ぶ買い物送迎の移動支援が行われている。 東彼杵町においては、農産物直売所の整備による買い物支援を行っているなど、さまざまな取組が行われている。 今後は、こうした事例を踏まえ、他地域での取組を促していくということのほか、新年度は民間団体やNPOと連携した先進的な取組も参考にしながら、民間事業者等との関係づくりや、市町とのマッチング支援に努めることによって、 市町における買物・移動支援の取組をさらに促進をしてまいりたい。
下条県議要望 集落維持対策もやっていただく中で、疲弊していく現場の声を聞く。お答えいただいた素晴らしい取組みとともに、 企業の社会貢献(CSRの取組み)等とも効果的に連携をしながら、市町と協力し、生活活動の維持・行政サービスの保持に努めていただきたい。
農業と福祉の連携には、担い手不足や障がい者支援など様々な可能性がある!
農林部長答弁 農福連携について、委員ご指摘のとおり、人手不足が深刻な農業分野において、新たな働き手の確保につながるということと、障がい者等が農業分野の就労を通じて、社会参画への自信や生きがいにつながる重要な取組と考えている。 農福連携の取組は、これまで島原地域等において先行して始められていたが、この取組をさらに進めるため、福祉部局と連携しまして、平成30年度に福祉事業所にアンケートを行い、取組意向がある事業所を対象にみかんの収穫など、 1日作業体験会というものを、これまで23カ所で開催した。 その中で、産地からは、「障害者の方々にどこまで作業依頼をしていいかわからない」、福祉事業者からは、「農業現場の就労環境や作業内容がわからない」といった課題が明らかになったところ。 このため、令和2年度は、国の事業も活用して、農業者、福祉事業者を対象に、相互理解、促進のための研修会を開催するとともに、障害者が取り組める作物を抽出したり、作業を細分化したマニュアルを作成したうえで、 市町とJA、県等が連携してマッチングを実施する。 このような取組を通じ、産地部会と福祉事業所との連携を拡大して、障がい者等の就労機会の確保と農家労力の確保につなげてまいりたい。
下条県議要望 農業と福祉、この2つの価値が合わさり、新しい価値を創造する、すばらしい取組であると思う。 今、農林部長がご答弁あったように、実際に障がい者の皆様がどのような形で補っていただけるかというさまざまな問題もあるが、こういった取組が、 担い手不足、人材不足の解消につながる、さらには、障がいを持たれた方々の生きがいにつながるような、さまざまなプラスの要素が見込める可能性があるので、大変だと思うが、問題を乗り越えて、本格的な広域連携・事業化に向けて頑張っていただきたい。
現在の情報化社会を1つバージョンアップさせた新しい社会「Society5.0」到来!
知事答弁 Society5.0は、AIやIoT、5Gなどの新たな産業技術・情報通信技術の劇的な発展が見込まれ、本県が長年背負ってきた地理的、あるいは地形的なハンディを克服し、新たな産業、新たな社会システムを構築する大きなチャンスである。
総務部長答弁 現行のながさきICT戦略では、行政作業の効率化や県立大学のセキュリティ学科開設といったことを進めた。次期戦略において、ビッグデータを活用し、県内企業の産業振興を進めたい。
下条県議要望 ITテクノロジーというものが様々な実務の代替機能を果たし、戦略的に余剰させた人的資源(ソース)もしくは作業時間を、人間しかできない課題解決や成果物の効果拡大を図るために集中させて発展を目指す。ぜひとも、人間中心社会であるSociety5.0を効果的に実現させ、本県発展につなげていただきたい!
日本をリードするフラッグシップを目指す!
総務部長答弁 全国的にIT人材が不足、人材を求めて県外のIT企業の本県への進出が進んでいる。 この流れを好機と捉え、令和3年度に情報セキュリティ学科の入学定員を増員するとともに、県内産業の成長に資するよう、令和4年度までに新たに情報セキュリティ産学共同研究センター(仮称)を整備する。
下条県議要望 セキュリティの分野は「量子コンピュータ」へステージを移すと言われている。スーパーコンピュータを超える異次元の解析能力を持つ「量子コンピュータ導入」など検討いただきたい。
Webプロモーションとユニバーサルツーリズム(以下UT)※!
※UTとは年齢・障がいの有無に関係なく全ての人が楽しめる旅行。文化観光国際部政策監答弁 ①Webプロモーション強化のポイントとして「ターゲットの絞り込み」を行い、閲覧者の行動分析、その効果検証を行うデジタルマーケティングに新たに取組む。
文化観光国際部長答弁 ②各団体が培ってきたノウハウを活用し、ワンストップで県内外からの相談に対応し、バリアフリー情報の提供などを行うUTセンター機能を整備したい。
下条県議要望 ①デジタルマーケティングは「確認が難しい個人マインド」の分析に長けている。本事業で得た知的な情報(アクセス数やキーワード)を県が保有し、利活用してほしい。 ②UTは「観光・福祉・交通」3つの要素がある。離党半島など、オール長崎で民間企業含め各課連携し実現へ向け尽力してほしい。経済効果も含め大変期待をしている。
地域子育て支援拠点事業を皆さんにお知らせしたい!
こども政策局長答弁 地域子育て支援拠点は、子育て中の親子が気軽に集い、子育ての不安、悩みを相談できる場。 保育所が、共働き家庭など、昼間、家庭で保育できない子どもさんを預かる施設であるのに対し、 地域子育て支援拠点は、主に家庭において育児をしている子育て親子や、これから出産を控えた妊婦の方が利用する施設。 設置数は、平成31年3月末現在で112カ所。
下条県議要望 県として、まずは妊娠期からこのサービスを受けることができるというサービスの内容、それと地域子育て支援拠点がどこにあるか、具体的なイメージが持てるような写真、動画等、様々なメディアを用い、広く周知してほしい。
買物難民をなくす支援を望む!
企画振興部長答弁 今後の人口減少を見据えると、買物・移動支援など生活支援サービスの確保が特に重要。 民間団体やNPOと連携した先進的な取組も参考し、買物・移動支援の取組を促進する。
下条県議要望 疲弊していく現場の声を聞く。企業の社会貢献(CSRの取組み)等とも効果的に連携をしながら、市町と協力し、生活活動の維持・行政サービスの保持に努めてほしい。
農業と福祉の連携には、担い手不足や障がい者支援など様々な可能性がある!
農林部長答弁 農福連携について、委員ご指摘のとおり、重要な取組と考えている。 産地部会と福祉事業所との連携を拡大し、障がい者等の就労機会の確保と農家労力の確保につなげてまいりたい。
下条県議要望 農業と福祉、この2つの価値が合わさり、新しい価値を創造する、すばらしい取組である。 大変だと思うが、問題を乗り越えて、本格的な広域連携・事業化に向けて頑張ってほしい。