長崎県議会議員 下条 博文

（１）人口減少対策として、企業誘致による雇用創出、移住者等施策効果が一部現れているが、人口転出超過数は改善の兆しが見えないことから、先ず良質な雇用の場を創出しつつ、県民所得の向上を図れる力強い産業の育成が求められる。

①海洋再生可能エネルギーやロボット・ＩｏＴ・航空機関連産業等の新産業、成長産業の創出については、既存のポテンシャルの高い企業の育成、企業誘致等により、研究開発から製造、販売にいたる過程でそれぞれ積極的な支援策を講じ、企業群の連携を高めるなどの支援も進めること。 その際、造船業により培われた技術力を有効に活用し、新技術を有する企業とのマッチングを進めるなど、新たな基幹産業を育成すること。 ②引き続き企業誘致は、良質な雇用の場の確保のために必要不可欠であり、その受け皿となる工業団地の整備について、企業のニーズの調査を進めながら、適地調査も市町と連携して行い進めること。 　併せて、地域の安全安心な生活維持にも繋がることから、空きビル、閉校された学校跡地など再活用が期待される施設のリストアップを図ること。

（２）農業においては、先ず農地の基盤整備を計画的に進め、優良農地における担い手への農地集積を図り、高収益作物の施設、露地野菜の作付拡大、スマート農業の導入など、試験研究と普及指導との連携強化により規模拡大や生産性向上、単価向上を進める必要がある。さらには、ブランド化や高付加価値化により農業所得の向上、儲かる農業の実現を推進していくことが重要である。

①農業競争力強化の根幹となる農地基盤整備の推進を図ること。 ②就農者育成、担い手確保に寄与する農業大学校と、次世代に向けた新たな研究とその成果の迅速な技術移転・普及を図る農林技術開発センターを計画的に建て直すこと。

（３）水産業については、水揚量、生産額の減少、漁業者の高齢化と減少が、大きな課題であり、離島半島地域の活性化、人口減対策としても重要な問題でもある。よって、漁業経営体の経営力強化、種苗放流や適切な資源管理による水産資源の維持・増大、藻場対策、魚礁設置、浜の環境整備をさらに積極的に進める必要がある。

①高度衛生化を進める中で、喫緊の課題である県内各魚市場における冷蔵、冷凍、製氷施設等の必要な更新整備について、国にも協議しながら積極的な支援策を講じること。 ②漁業者が減少する中、浜の中核である漁業協同組合の経営基盤を強化するための合併を引き続き支援するとともに、共同利用施設の統廃合が必要なものには助成措置を講じること。 ③雇用を確保できる定置網漁業の経営強化を図るため、災害対応機器の開発、改良や人材育成の取組みを積極的に支援すること。

（４）食品製造業については、良質で豊富な農水産物を活用し、それぞれの原材料の付加価値を高め、ブランド化を進める必要がある。

①流通・販路、販売の各段階における事業者のマッチングなど、効果的な施策を講じることにより、産業の振興を図ること。 ②衛生管理体制、協業化等をさらに進めること。

県民一人一人がそれぞれ望むライフスタイルを尊重する中で、結婚・妊娠・出産・子育てが将来に希望を持って実現できる社会の構築をさらに進めるための施策を推進していくことが求められる。 また、若者、新卒者の県内就職、定着については、一定の改善が見られるものの、引き続き厳しい状況が続いているため、新たな効果的な施策を講じる必要がある。 さらには、若者の流出が首都圏のみならず福岡県へ多く見られる、あるいは、女性の県外流出も増加している状況を詳しく検証し、効果的な施策を検討する必要がある。

①高校生・大学生の県内就職を推進するための、教育部門と産業部門の連携を緊密にするとともに、事業者側の就労環境の改善、優良な県内企業の求職ＰＲ促進、教育・求職両面での県内就職へのインセンティブが見える施策を検討すること。

②地域ごとに、各産業部門へのインターンシップを小学校・中学校の時期から早期に進めるとともに、保護者に対する県内就職への理解、協力を求めること。

③県外大学進学者へのＵターン就職の促進を地域ごとに進めるとともに、卒業高校やＵターン経験者からの情報を積極的に発信すること。

④介護、保育、福祉、医療部門の人手不足は厳しい状況にあり、労働・環境も改善すべき点が多々あるため、人づくりに関する修学・資格支援制度の充実を進めるとともに、労働・雇用環境を改善するための事業者向け啓発事業を積極的に実施すること。

⑤男女共同参画社会の実現が求められる中、保育に対するニーズは高まっており、保育の質の向上と保育施設運営の健全化のための施策については、県内どこで育てても同じ質の高い保育を享受出来るよう、市町とも連携し、子育て世代の支援を拡充すること。

⑥各産業・事業体では、人手不足が蔓延しておりその打開策を外国人労働者に向けているところが多くあるが、言葉や文化、研修の問題が山積するとともに、今後給与水準の高い大都市圏に集中することが懸念されるため、業態ごと、事業者ごとに対応するのではなく、外国人労働者を安定的に受け入れる仕組みづくりについて早急に構築すること。

自然と地理的魅力、歴史と文化、食など本県は観光面で優位なポテンシャルを持ち、さらには二つの世界遺産を有し、観光産業の地域経済に及ぼす波及効果を考えると、交流の拡大は本県の生き残り策とも言える。来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、インバウンド面での大きなチャンスでもあることから、交流人口の拡大につながる施策を強力に進める必要がある。

① 世界遺産については、保存管理に万全を尽くし、地域住民の方々の声を最大限に伺いながら、地域の活性化を進めるためにも受入体制を強化したうえで、全国的なＰＲ活動を進めること。

②オリンピック開催時の海外旅行者の県内誘致に向けた情報発信を積極的に展開するとともに、８月９日の長崎原爆慰霊式典や本年１１月のローマ法王来県を踏まえ、平和や宗教関係への思いを抱く外国人観光客の誘客対策を推進すること。

③九州新幹線西九州ルートは、本県のみならず西九州地域の産業振興や交流人口の拡大を図るため、新大阪までの直通運行の実現が不可欠で、全線フル規格整備の実現を国及び関係機関に強く働きかけるとともに、ＪＲ佐世保線の輸送改善に向けた整備を着実に進めること。

④日本型ＩＲには高い経済効果が期待されるため、区域認定のため佐世保市、九州各県等関係機関と一体となり積極的な活動を展開するとともに、地域で懸念されるギャンブル依存症や周辺の治安等についても万全の対策を講じること。

⑤本県は、日本の西端にあり東アジア、東南アジアを中心に古くから交流で栄えた地域であり、海外からの旅行者対策は今後益々重要となるが、海外旅行客は国際関係や様々な要因によって、交流が激変する可能性が強い。今般の対馬への韓国旅行者激減の問題を考えても、そういった際の柔軟な対処法を準備し、各市町の影響を最小限にとどめる必要がある。そのような観光リスク軽減対策についても積極的な検討を行うこと。

快適で安全・安心な暮らしを創造・維持し、にぎわいの中で県民の暮らしを支える社会基盤を整備することが、人口減対策や人材育成、産業振興、企業誘致そして交流人口拡大のためにも重要である。

①近年想定外の自然災害により、全国各地で甚大な被害発生や避難生活を余儀なくされる事態が多発しているため、県民の生命・財産を守り、災害に強く安全・安心で強靭な県土づくりに必要な予算を確保するとともに、市町を誘導、連携し一体となった施策を講じること。加えて、インフラの長寿命化を図るための、老朽化チェック体制の充実、計画的なリニューアルを進めること。

②地域住民の生命と財産を守る消防団について、地域の実情を踏まえながら、住民参加の呼びかけや消防団員が勤務する事業所等への支援など、消防団員確保のための支援を講じるとともに、自主防災組織の組織率向上のため市町と連携した取組を進めること。

③短期間、集中的な豪雨の際の水害対策を充実させるため、各地域での必要なハザードマップの作成、再点検について、早急に期限を定めるなどして対応すること。

④障がい者、高齢者、子育て世代に優しく、心地よく生活できるユニバーサルデザインのまちづくりを進めるために関係者の意見を十分に聞きながら施策を講じること。

⑤園児、児童・生徒の通学時の安全を確保するため、全県的な通学路の安全点検を行い、必要な箇所のガードレール等安全施設の設置を急ぐこと。

⑥有人国境離島地域の住民の方々が、安心して暮らし続けられる環境を整備し、有人国境離島法に沿った施策を、計画性をもって進めること。

⑦過疎地域の農業集落は維持が困難な危機的状況にあるため、住宅や農地をパッケージとしたＵＩターンの受け入れや、地域高齢者のボランティアや他業種と農業の兼業化による関係人口の確保を図るなど集落対策を講じること。

⑧離島を多く有する本県では、港湾施設は生活航路であって、基幹産業、海上物流を支える重要な命綱である。また、都市部ではクルーズ船の大型化に対応し、インバウンドへの対応も必要であることから、安全・安心な港湾施設の整備維持管理に必要な施策を講じること。

諸対策を講じるに当たり、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化など地方創生の推進に寄与することを通じて、地方の担い手不足への対処等に向け、地方創生を大胆に実行するという「地方創生推進交付金」は、令和２年度概算要求額は、１，２００億円（元年度　１，０００億円）とされている。 本県は、これまでもその採択額は県ベースで全国３位前後と積極的な活用を図られているが、新年度以降も市町とも連携を強め、知恵を絞り、新たな発想で本交付金を取り込み、必要な事業費の確保に努めること。 　さらに、県の中期財政見通しにおいて、令和５年以降は社会保障関係費の伸びや公債費負担の増加に伴い財源調整のための３基金の取崩しが見込まれていることから、将来の長崎県づくりに真に必要な事業には、重要性・緊急度を精査勘案したうえで取り組み、不要不急な事業には厳しく削減にあたり、絶え間ない行財政改革への真摯な対応を継続すること。

九州新幹線西九州ルートは、本県のみならず西九州地域の産業振興や交流人口の拡大を図るため、新大阪までの直通運行の実現が不可欠で、全線フル規格整備の実現を国及び関係機関に強く働きかけるとともに、ＪＲ佐世保線の輸送改善に向けた整備を着実に進めること。 併せて、長崎、諫早、大村市における新幹線駅周辺のまちづくりを地域活性化の契機として、地元市、産業界とも連携した取組みを進めること。

日本型ＩＲには高い経済効果を期待されるため、区域認定のため佐世保市、九州各県等関係機関と一体となり積極的な活動を展開するとともに、地域で懸念されるギャンブル依存症や周辺の治安等についても万全の対策を講じること。

有人国境離島地域の住民の方々が、安心して暮らし続けられる生活環境を整備し、地域の振興・活性化を図るため、ＩＣＴを活用するなど新しい発想による雇用機会の拡充や、農林水産業の振興と輸送コストの課題の打開、交流人口の拡大など施策の充実を図り、市町や関係機関とも連携し雇用の場を創出すること。また、有人国境離島法に沿った施策を、計画性をもって進め、わが国の領域、排他的経済水域等の保全など、国境離島の重要な役割を果たす取組を続けること。

川棚町の洪水被害の軽減と佐世保市の水源不足に対処するための必要不可欠な事業であるものの、関係工事の遅れなどから、工期の３年延長が決定される中、新たな計画スキームで着実に事業推進が出来るよう、関係者の協力を得る努力を続け、地域住民の安全安心のため、早期の事業完成を目指すこと。

諫早湾干拓事業は、防災効果を十分に発揮し、営農についても環境保全型農業が進められ、その作物への市場の評価も高く、地元の安全・安心な生活を守るために既に重要な役割を果たしていることを明らかにすること。また、国に対し、開門問題の早期解決、開門しない前提での海域特性に応じた効果的な水産振興策を講じながら真の有明海再生への取組を進め、有明海特措法に基づき、作澪・覆砂等の大規模事業等の実施、調整池の水質保全対策への取組みを求め、併せてしっかりとした足腰の強い営農者を育成すること。

九州の西端にあり、離島半島地域を多く有する本県は、安全・安心かつ快適な生活づくりを進め、交流・関係人口の拡大、物流の効率化を図るため、交通基盤インフラの整備が不可欠である。その中でも特に道路整備は重要な課題であることから、基幹道路の西九州自動車道、島原道路の整備促進を国に強く働きかけるとともに、地域高規格道路、幹線道路等の道路整備に必要な予算を確保すること。 また、近年想定外の自然災害により、全国各地で甚大な被害発生や避難生活を余儀なくされる事態が多発している。このことに対応するため、県民の生命・財産を守り、災害に強く安全・安心で強靭な県土づくりに必要な予算を確保するとともに、市町を誘導、連携し一体となった施策を講じること。加えて、インフラの長寿命化を図るための、老朽化チェック体制の充実、計画的なリニューアルを進めること。 さらに、地域住民の生命と財産を守る消防団について、地域の実情を踏まえながら、住民参加の呼びかけや消防団員が勤務する事業所等への支援など、消防団員確保のための支援を講じるとともに、自主防災組織の組織率向上のため市町と連携した取組を進めること。 加えて、短期間、集中的な豪雨の際の水害対策を充実させるため、各地域での必要なハザードマップの作成、再点検について早急に期限を定めるなどして対応すること。

長崎県庁舎跡地は、４５０年前の長崎開港以来、岬の教会や長崎奉行所西役所、長崎海軍伝習所といった、重層的な歴史と文化が育まれた重要な土地であり、二つの世界遺産が交差する他にない貴重な時が刻まれた場所でもある。 当地の跡地計画については、県議会での議論、県民の皆さんからの多様なご意見、懇話会での議論、長崎市との協議・検討のもと、歴史的・文化的価値を活かしながら、「賑わいと憩いの場を創出する広場」、「歴史・観光情報の発信等を行なう交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化芸術ホール」の三つの主要機能を効果的に配置することを基本的考え方とした県庁舎跡地整備方針が策定されたことは承知している。 しかしながら、国内外の歴史、考古学等の専門家の方々からは、貴重な歴史遺産が埋もれている可能性を否定できず、広い範囲で深く精緻な調査を求める声が高まっている。 これら地中の歴史遺産は、その痕跡が発掘されれば、世界遺産との深い関わりが見え、長崎の歴史と文化の発祥の記念碑ともなりうる。４５０年間の歴史と時間を踏まえ、この際極めて慎重なる調査を、専門家の意見も受け、県民・市民の理解を得ながら時間をかけて行なうこと。その上で、３つの主要機能を含めた跡地構想を検討すること。