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知事へ令和2年度当初予算要望
自民党長崎県支部連合会

知事へ要望

1、力強い産業を創造する
2、次代を担う「人材」を育てる
3、交流でにぎわう
4、安心快適な暮らし
5、財源、財政見通し
--- 本県の重要プロジェクト ---
ⅰ)新幹線の建設推進
ⅱ)特定複合観光施設(IR)の導入
ⅲ)有人国境離島の振興
ⅳ)石木ダムの建設
ⅴ)国営諫早湾干拓の対応
ⅵ)道路等インフラの整備促進と
防災対策の積極的展開
「長崎県総合計画チャレンジ2020」の最終年度に向け、そして次期総合計画策定に繋げるため、人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくりへの取組みをより積極的に進めることが必要である。さらには、人口減少対策として進められる「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」についても今年度が最終年度であり、転出超過数の改善や企業誘致、交流人口の拡大等による雇用の創出、新卒者の県内就職率の向上など諸基本目標を設定され諸施策を講じてきたが、それらの効果測定、進捗状況を十分に検証把握された上で、国の地方創生推進交付金を活用しながら、必要な施策、事業を検討され、将来の長崎県づくり、地方創生のより一層の推進に向けた予算編成を進められたい。 また、加えて、「SDGs(持続可能な開発目標)」の理念を踏まえ、未来技術による新しい社会Society5.0の到来も視野に置きながら、さらには、「2040年問題」生産年齢人口が5割を切るという社会経済環境の変化に対しても、本県は国より早いスピードで高齢化が進み、集落維持対策、社会保障対策に留まらず地方自治体の存亡そのものへの危機感を持ちつつ、各種対策への準備に意を配した取組みが求められる。 つきましては、来年度予算編成にあたり、知事におかれては、自由民主党長崎県支都連合会からの以下の要望について、格段のご高配をお願い申し上げます。
NO.01

力強い産業を創造する長崎県を目指すために

知事へ要望

(1)人口減少対策として、企業誘致による雇用創出、移住者等施策効果が一部現れているが、人口転出超過数は改善の兆しが見えないことから、先ず良質な雇用の場を創出しつつ、県民所得の向上を図れる力強い産業の育成が求められる。

①海洋再生可能エネルギーやロボット・IoT・航空機関連産業等の新産業、成長産業の創出については、既存のポテンシャルの高い企業の育成、企業誘致等により、研究開発から製造、販売にいたる過程でそれぞれ積極的な支援策を講じ、企業群の連携を高めるなどの支援も進めること。 その際、造船業により培われた技術力を有効に活用し、新技術を有する企業とのマッチングを進めるなど、新たな基幹産業を育成すること。 ②引き続き企業誘致は、良質な雇用の場の確保のために必要不可欠であり、その受け皿となる工業団地の整備について、企業のニーズの調査を進めながら、適地調査も市町と連携して行い進めること。  併せて、地域の安全安心な生活維持にも繋がることから、空きビル、閉校された学校跡地など再活用が期待される施設のリストアップを図ること。

(2)農業においては、先ず農地の基盤整備を計画的に進め、優良農地における担い手への農地集積を図り、高収益作物の施設、露地野菜の作付拡大、スマート農業の導入など、試験研究と普及指導との連携強化により規模拡大や生産性向上、単価向上を進める必要がある。さらには、ブランド化や高付加価値化により農業所得の向上、儲かる農業の実現を推進していくことが重要である。

①農業競争力強化の根幹となる農地基盤整備の推進を図ること。 ②就農者育成、担い手確保に寄与する農業大学校と、次世代に向けた新たな研究とその成果の迅速な技術移転・普及を図る農林技術開発センターを計画的に建て直すこと。

(3)水産業については、水揚量、生産額の減少、漁業者の高齢化と減少が、大きな課題であり、離島半島地域の活性化、人口減対策としても重要な問題でもある。よって、漁業経営体の経営力強化、種苗放流や適切な資源管理による水産資源の維持・増大、藻場対策、魚礁設置、浜の環境整備をさらに積極的に進める必要がある。

①高度衛生化を進める中で、喫緊の課題である県内各魚市場における冷蔵、冷凍、製氷施設等の必要な更新整備について、国にも協議しながら積極的な支援策を講じること。 ②漁業者が減少する中、浜の中核である漁業協同組合の経営基盤を強化するための合併を引き続き支援するとともに、共同利用施設の統廃合が必要なものには助成措置を講じること。 ③雇用を確保できる定置網漁業の経営強化を図るため、災害対応機器の開発、改良や人材育成の取組みを積極的に支援すること。

(4)食品製造業については、良質で豊富な農水産物を活用し、それぞれの原材料の付加価値を高め、ブランド化を進める必要がある。

①流通・販路、販売の各段階における事業者のマッチングなど、効果的な施策を講じることにより、産業の振興を図ること。 ②衛生管理体制、協業化等をさらに進めること。
NO.02

次代を担う「人材」豊かな長崎県を目指すために

知事へ要望

県民一人一人がそれぞれ望むライフスタイルを尊重する中で、結婚・妊娠・出産・子育てが将来に希望を持って実現できる社会の構築をさらに進めるための施策を推進していくことが求められる。 また、若者、新卒者の県内就職、定着については、一定の改善が見られるものの、引き続き厳しい状況が続いているため、新たな効果的な施策を講じる必要がある。 さらには、若者の流出が首都圏のみならず福岡県へ多く見られる、あるいは、女性の県外流出も増加している状況を詳しく検証し、効果的な施策を検討する必要がある。

①高校生・大学生の県内就職を推進するための、教育部門と産業部門の連携を緊密にするとともに、事業者側の就労環境の改善、優良な県内企業の求職PR促進、教育・求職両面での県内就職へのインセンティブが見える施策を検討すること。

②地域ごとに、各産業部門へのインターンシップを小学校・中学校の時期から早期に進めるとともに、保護者に対する県内就職への理解、協力を求めること。

③県外大学進学者へのUターン就職の促進を地域ごとに進めるとともに、卒業高校やUターン経験者からの情報を積極的に発信すること。

④介護、保育、福祉、医療部門の人手不足は厳しい状況にあり、労働・環境も改善すべき点が多々あるため、人づくりに関する修学・資格支援制度の充実を進めるとともに、労働・雇用環境を改善するための事業者向け啓発事業を積極的に実施すること。

⑤男女共同参画社会の実現が求められる中、保育に対するニーズは高まっており、保育の質の向上と保育施設運営の健全化のための施策については、県内どこで育てても同じ質の高い保育を享受出来るよう、市町とも連携し、子育て世代の支援を拡充すること。

⑥各産業・事業体では、人手不足が蔓延しておりその打開策を外国人労働者に向けているところが多くあるが、言葉や文化、研修の問題が山積するとともに、今後給与水準の高い大都市圏に集中することが懸念されるため、業態ごと、事業者ごとに対応するのではなく、外国人労働者を安定的に受け入れる仕組みづくりについて早急に構築すること。
NO.03

交流でにぎわう長崎県を目指すために

知事へ要望

自然と地理的魅力、歴史と文化、食など本県は観光面で優位なポテンシャルを持ち、さらには二つの世界遺産を有し、観光産業の地域経済に及ぼす波及効果を考えると、交流の拡大は本県の生き残り策とも言える。来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、インバウンド面での大きなチャンスでもあることから、交流人口の拡大につながる施策を強力に進める必要がある。

① 世界遺産については、保存管理に万全を尽くし、地域住民の方々の声を最大限に伺いながら、地域の活性化を進めるためにも受入体制を強化したうえで、全国的なPR活動を進めること。

②オリンピック開催時の海外旅行者の県内誘致に向けた情報発信を積極的に展開するとともに、8月9日の長崎原爆慰霊式典や本年11月のローマ法王来県を踏まえ、平和や宗教関係への思いを抱く外国人観光客の誘客対策を推進すること。

③九州新幹線西九州ルートは、本県のみならず西九州地域の産業振興や交流人口の拡大を図るため、新大阪までの直通運行の実現が不可欠で、全線フル規格整備の実現を国及び関係機関に強く働きかけるとともに、JR佐世保線の輸送改善に向けた整備を着実に進めること。

④日本型IRには高い経済効果が期待されるため、区域認定のため佐世保市、九州各県等関係機関と一体となり積極的な活動を展開するとともに、地域で懸念されるギャンブル依存症や周辺の治安等についても万全の対策を講じること。

⑤本県は、日本の西端にあり東アジア、東南アジアを中心に古くから交流で栄えた地域であり、海外からの旅行者対策は今後益々重要となるが、海外旅行客は国際関係や様々な要因によって、交流が激変する可能性が強い。今般の対馬への韓国旅行者激減の問題を考えても、そういった際の柔軟な対処法を準備し、各市町の影響を最小限にとどめる必要がある。そのような観光リスク軽減対策についても積極的な検討を行うこと。
NO.04

安心快適な暮らし広がる長崎県を目指すために

知事へ要望

快適で安全・安心な暮らしを創造・維持し、にぎわいの中で県民の暮らしを支える社会基盤を整備することが、人口減対策や人材育成、産業振興、企業誘致そして交流人口拡大のためにも重要である。

①近年想定外の自然災害により、全国各地で甚大な被害発生や避難生活を余儀なくされる事態が多発しているため、県民の生命・財産を守り、災害に強く安全・安心で強靭な県土づくりに必要な予算を確保するとともに、市町を誘導、連携し一体となった施策を講じること。加えて、インフラの長寿命化を図るための、老朽化チェック体制の充実、計画的なリニューアルを進めること。

②地域住民の生命と財産を守る消防団について、地域の実情を踏まえながら、住民参加の呼びかけや消防団員が勤務する事業所等への支援など、消防団員確保のための支援を講じるとともに、自主防災組織の組織率向上のため市町と連携した取組を進めること。

③短期間、集中的な豪雨の際の水害対策を充実させるため、各地域での必要なハザードマップの作成、再点検について、早急に期限を定めるなどして対応すること。

④障がい者、高齢者、子育て世代に優しく、心地よく生活できるユニバーサルデザインのまちづくりを進めるために関係者の意見を十分に聞きながら施策を講じること。

⑤園児、児童・生徒の通学時の安全を確保するため、全県的な通学路の安全点検を行い、必要な箇所のガードレール等安全施設の設置を急ぐこと。

⑥有人国境離島地域の住民の方々が、安心して暮らし続けられる環境を整備し、有人国境離島法に沿った施策を、計画性をもって進めること。

⑦過疎地域の農業集落は維持が困難な危機的状況にあるため、住宅や農地をパッケージとしたUIターンの受け入れや、地域高齢者のボランティアや他業種と農業の兼業化による関係人口の確保を図るなど集落対策を講じること。

⑧離島を多く有する本県では、港湾施設は生活航路であって、基幹産業、海上物流を支える重要な命綱である。また、都市部ではクルーズ船の大型化に対応し、インバウンドへの対応も必要であることから、安全・安心な港湾施設の整備維持管理に必要な施策を講じること。
NO.05

財源、財政見通しについて

知事へ要望

諸対策を講じるに当たり、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化など地方創生の推進に寄与することを通じて、地方の担い手不足への対処等に向け、地方創生を大胆に実行するという「地方創生推進交付金」は、令和2年度概算要求額は、1,200億円(元年度 1,000億円)とされている。 本県は、これまでもその採択額は県ベースで全国3位前後と積極的な活用を図られているが、新年度以降も市町とも連携を強め、知恵を絞り、新たな発想で本交付金を取り込み、必要な事業費の確保に努めること。  さらに、県の中期財政見通しにおいて、令和5年以降は社会保障関係費の伸びや公債費負担の増加に伴い財源調整のための3基金の取崩しが見込まれていることから、将来の長崎県づくりに真に必要な事業には、重要性・緊急度を精査勘案したうえで取り組み、不要不急な事業には厳しく削減にあたり、絶え間ない行財政改革への真摯な対応を継続すること。
本県の重要プロジェクト

1 新幹線の建設推進について(再掲)

知事へ要望

九州新幹線西九州ルートは、本県のみならず西九州地域の産業振興や交流人口の拡大を図るため、新大阪までの直通運行の実現が不可欠で、全線フル規格整備の実現を国及び関係機関に強く働きかけるとともに、JR佐世保線の輸送改善に向けた整備を着実に進めること。 併せて、長崎、諫早、大村市における新幹線駅周辺のまちづくりを地域活性化の契機として、地元市、産業界とも連携した取組みを進めること。

2 特定複合観光施設(IR)の導入について(再掲)

知事へ要望

日本型IRには高い経済効果を期待されるため、区域認定のため佐世保市、九州各県等関係機関と一体となり積極的な活動を展開するとともに、地域で懸念されるギャンブル依存症や周辺の治安等についても万全の対策を講じること。

3 有人国境離島の振興について(再掲) 

知事へ要望

有人国境離島地域の住民の方々が、安心して暮らし続けられる生活環境を整備し、地域の振興・活性化を図るため、ICTを活用するなど新しい発想による雇用機会の拡充や、農林水産業の振興と輸送コストの課題の打開、交流人口の拡大など施策の充実を図り、市町や関係機関とも連携し雇用の場を創出すること。また、有人国境離島法に沿った施策を、計画性をもって進め、わが国の領域、排他的経済水域等の保全など、国境離島の重要な役割を果たす取組を続けること。

4 石木ダムの建設について

知事へ要望

川棚町の洪水被害の軽減と佐世保市の水源不足に対処するための必要不可欠な事業であるものの、関係工事の遅れなどから、工期の3年延長が決定される中、新たな計画スキームで着実に事業推進が出来るよう、関係者の協力を得る努力を続け、地域住民の安全安心のため、早期の事業完成を目指すこと。

5 国営諫早湾干拓の対応について

知事へ要望

諫早湾干拓事業は、防災効果を十分に発揮し、営農についても環境保全型農業が進められ、その作物への市場の評価も高く、地元の安全・安心な生活を守るために既に重要な役割を果たしていることを明らかにすること。また、国に対し、開門問題の早期解決、開門しない前提での海域特性に応じた効果的な水産振興策を講じながら真の有明海再生への取組を進め、有明海特措法に基づき、作澪・覆砂等の大規模事業等の実施、調整池の水質保全対策への取組みを求め、併せてしっかりとした足腰の強い営農者を育成すること。

6 道路等インフラの整備促進と防災対策の積極的展開について(再掲)

知事へ要望

九州の西端にあり、離島半島地域を多く有する本県は、安全・安心かつ快適な生活づくりを進め、交流・関係人口の拡大、物流の効率化を図るため、交通基盤インフラの整備が不可欠である。その中でも特に道路整備は重要な課題であることから、基幹道路の西九州自動車道、島原道路の整備促進を国に強く働きかけるとともに、地域高規格道路、幹線道路等の道路整備に必要な予算を確保すること。 また、近年想定外の自然災害により、全国各地で甚大な被害発生や避難生活を余儀なくされる事態が多発している。このことに対応するため、県民の生命・財産を守り、災害に強く安全・安心で強靭な県土づくりに必要な予算を確保するとともに、市町を誘導、連携し一体となった施策を講じること。加えて、インフラの長寿命化を図るための、老朽化チェック体制の充実、計画的なリニューアルを進めること。 さらに、地域住民の生命と財産を守る消防団について、地域の実情を踏まえながら、住民参加の呼びかけや消防団員が勤務する事業所等への支援など、消防団員確保のための支援を講じるとともに、自主防災組織の組織率向上のため市町と連携した取組を進めること。 加えて、短期間、集中的な豪雨の際の水害対策を充実させるため、各地域での必要なハザードマップの作成、再点検について早急に期限を定めるなどして対応すること。

7 県庁舎跡地問題について

知事へ要望

長崎県庁舎跡地は、450年前の長崎開港以来、岬の教会や長崎奉行所西役所、長崎海軍伝習所といった、重層的な歴史と文化が育まれた重要な土地であり、二つの世界遺産が交差する他にない貴重な時が刻まれた場所でもある。 当地の跡地計画については、県議会での議論、県民の皆さんからの多様なご意見、懇話会での議論、長崎市との協議・検討のもと、歴史的・文化的価値を活かしながら、「賑わいと憩いの場を創出する広場」、「歴史・観光情報の発信等を行なう交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化芸術ホール」の三つの主要機能を効果的に配置することを基本的考え方とした県庁舎跡地整備方針が策定されたことは承知している。 しかしながら、国内外の歴史、考古学等の専門家の方々からは、貴重な歴史遺産が埋もれている可能性を否定できず、広い範囲で深く精緻な調査を求める声が高まっている。 これら地中の歴史遺産は、その痕跡が発掘されれば、世界遺産との深い関わりが見え、長崎の歴史と文化の発祥の記念碑ともなりうる。450年間の歴史と時間を踏まえ、この際極めて慎重なる調査を、専門家の意見も受け、県民・市民の理解を得ながら時間をかけて行なうこと。その上で、3つの主要機能を含めた跡地構想を検討すること。

◎その他の要望事項

[総務委員会]

○危機管理監関係
①海上自衛隊大村航空基地における夜間等の救急患者搬送時の騒音対策
②九州大学地震火山観測研究センターにおける火山観測・研究体制の充実
③活断層観測センターの設置
④自衛隊による離島の急患搬送体制の維持・確保

○総務部関係
①公用車の車検及び法定点検の確実な実施
②軽自動車の継続審査時の軽自動車納税証明書の提示を省略できるような市町村オンライン化の構築
③私立中学高等学校に対する私立学校助成、専修学校・各種学校に対する助成及び私立学校退職金財団に対する補助の充実等

○企画振興部関係
①公共交通ネットワークの構築促進のための積極的な取組
②島原鉄道及び松浦鉄道の施設整備に対する確実な支援
③離島・半島航路及び離島航空路の維持・充実
④長崎空港の運営民営化及び24時間化
⑤九州新幹線西九州ルートの開業効果を高める取組
⑥大村湾を中心とした地域活性化を図るための環境整備
⑦県内人口減少対策・少子化対策のための財源確保
⑧ユニバーサルデザインタクシー導入に向けた予算の確保
⑨ホストタウン登録(パラリンピック競技)に向けた取組への支援
⑩地域高規格道路「島原天草長島連絡道路」(三県架橋)の早期事業化

[文教厚生委員会]

○こども政策局関係
①子育て支援に対する積極的な取組
②保育士確保対策の推進
③保育施設利用児童の交通事故防止対策
④給食副食費補助制度の創設及び指導監督の体制
⑤保育士等の配置基準の見直し
 1)主任保育士専任加算の受給要件の撤廃
 2)看護師の基準保育士数へのカウント要件撤廃
 3)アレルギー児対策、食品衛生・栄養管理業務の推進のための栄養管理加算における栄養士配置基準

○福祉保健部関係
①「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例」の改定
②健康長寿日本一実現のための積極的な事業展開
③歯科衛生士の人材確保及び養成の支援
④子宮頸がんワクチン接種の啓発
⑤障害児の教育環境・生活全般のサポートに対する積極的な取組

○教育委員会関係
①長崎県立高等学校改革基本方針の実施
②公立高校空調設備の設置・更新
③長崎県指定文化財の保存と活用に係る支援
④学校施設環境改善交付金の大規模改造における要件の見直し
⑤小学校、中学校の「高齢者・障がい者福祉」に関する「リハビリ専門職」の導入支援
⑥小中学校、高等学校の成長期傷害(傷害)に係る「保健体育」等への関与
⑦長崎県立図書館郷土資料センター(仮称)の利便性向上
⑧世界遺産原城跡の大雨等による法面のがけ崩れの早期修復

[環境生活委員会]

○県民生活部関係
①生活衛生営業衛生確保・振興指導補助金及び生活衛生関係営業振興事業費補助金による財政支援

○環境部関係
①島原半島ユネスコ世界ジオパークの活用促進

○土木部関係
①幹線道路網の整備促進と予算確保
 1)長崎南北幹線道路の早期事業化、西彼杵道路の整備促進
 2)主要地方道長崎南環状線の整備促進
 3)西九州自動車道佐々IC~佐世保IC大塔間の4車線化の整備促進、佐世保大塔IC~武雄南IC間の4車線化の早期着手
 4)東彼杵道路の早期整備
 5)県道俵ヶ浦日野線バイパス事業化の実現
 6)地域高規格道路島原道路の整備促進
 7)都市計画道路新山本町線及び安徳新山線の早期整備
 8)県道野田島原線の早期整備
 9)県道島原・湊停車場線の整備
 10)雲仙市愛野町から小浜町までの幹線道路の整備
 11)地域高規格道路「島原天草長島連絡道路」(南島原市深江町~口之津町間)の早期事業化
 12)国道204号、383号の整備促進
 13)一般国道34号大村諫早拡幅及び大村拡幅の整備促進
 14)一般県道大村外環状線の整備促進
 15)大亀矢代工区のトンネルの早期完成
 16)佐世保港国際クルーズ拠点整備に関連する道路整備
②安全・安心な災害に強いまちづくりと予算確保
 1)防災・減災対策補助事業の対象範囲の拡大と更なる事業継続
 2)急傾斜地崩壊対策事業の促進
 3)河川の整備及び堆積物の浚渫
 4)雲仙復興事務所による砂防施設の「防災・減災」機能の継続と同事務所の存続
 5)水無川上流地域における「無人化施工(UNZEN)及び無人飛行機ドローンの拠点地域としての位置づけ
 6)島原市船津地区における高潮対策
 7)島原市白水川中流から上流(白山町、栄町、下川尻町、緑町、新山)の雑木伐採
 8)島原市新湊川中流から上流(南下川尻町、緑町)の堆積土砂及び雑木の除去
 9)大村市郡川改修事業の推進
③港湾の整備促進と予算確保
 1)長崎港松が枝埠頭2バース化の早期事業化
 2)島原港三会地区新港―1.0泊地の浚渫
 3)南島原市堂崎埋立地の円滑な移譲
④大村市総合運動公園の整備に対する支援
⑤公共事業関係予算の増額確保と地域の実情に配慮した配分
⑥担い手確保育成のための適正利潤が確保される入札契約への改善
⑦最低制限価格(履行確実性評価価格)の引き上げ

[農水経済委員会]

○産業労働部関係
①小規模事業者の振興
 1)商工会・商工会議所等の補助対象職員の増員
 2)商工会・商工会議所等事業者が行う補助対象事業の拡充
 3)国の新たな交付税措置(単位費用)の事業者等への全額配分
②島原手延そうめんの産地振興
③次世代産業を担う高度専門人材の育成

○水産部関係
①水産業の振興
 1)栽培漁業の推進
 2)藻類養殖の推進
 3)海底耕うん事業の推進
②水産基盤整備事業予算の確保
③魚市場の施設使用料の適切な徴収
④太平洋クロマグロの適正な管理体制と支援体制を国に強く求めること

○農林部関係
①農業の振興
 1)農地の基盤整備事業予算の必要額の確保及び支援
②農地集約、担い手への集積対策
③眉山における治山対策事業等の推進
④林業の振興


自由民主党長崎県支部連合会
八江 利春議員
田中 愛国議員
溝口芙美雄議員
坂本 智徳議員
瀬川 光之議員
中島 廣義議員
徳永 達也議員
外間 雅広議員
中村 和弥議員
浅田眞澄美議員
西川 克己議員
前田 哲也議員
中島 浩介議員
山本 啓介議員
ごうまなみ議員
松本 洋介議員
吉村 洋 議員
山本 由夫議員
宅島 寿一議員
山口 経正議員
近藤 智昭議員
大場 博文議員
中村 一三議員
久保田将誠議員
浦川 基継議員
北村 貴寿議員
山下 博史議員
下条 博文議員

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