長崎県議会議員 下条 博文

2022.03.14

特別委員長報告

本日、議会開会初日・離島半島特別委員長として、動議書を議会へ提出いたしました。長文ですが、下記に掲載いたします。これからも地理的特徴ある地域の振興に力を入れて参ります。

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離島・半島地域は、豊かな自然と独自の歴史・文化を有し、自然環境の保全や食料の安定的な供給など国家的・国民的役割を担っており、県民のみならず国民共通の財産である。しかし、離島・半島地域を取り巻く環境は依然として厳しく、人口減少・少子高齢化の進行、航路・航空路の維持、医療や福祉などの生活インフラ整備の遅れなどの課題を有している。よって、県に対し、下記の事項について、積極的かつ真摯に取り組まれるよう、強く要望するものである。

記

１　離島・半島地域振興対策について
（１）離島の海洋等の豊かな自然環境や課題先進地としての特性を活かし、先端技術を取り入れたしまの活性化を推進していくこと。
（２）有明海の航路を活用した観光振興施策について、九州全域からの集客が図られるよう、市単位だけでなく、県においても積極的な取り組みを行うこと。
（３）長崎市野母崎地区の振興施策において、長崎市恐竜博物館等を拠点とした地域の産業活性化や経済効果に繋がるよう長崎市と連携し対策に取り組むこと。
（４）家畜排泄物については、堆肥化処理が行われているものの、発酵の為の好条件等が整いづらく、また堆肥の活用が伸びていないため、各市町と連携し新たな対策や支援に取り組むこと。

２　有人国境離島法対策について
（１）社会減の改善に向けて、課題の分析や優良事例の他市町への横展開などに努めるとともに、各市町等と十分な意見交換を行い、制度改正に向けた国への働きかけを行うこと。
（２）雇用機会拡充事業において、採択事業者のモニタリングを十分に行うとともに、事業の継続が図られるよう、関係市町と連携したフォローアップ等に引き続き努めること。
（３）航路・航空路の運賃低廉化に関しては、準住民の適用範囲の拡大に加え、島民以外にも割引がなされるよう必要な支援制度の充実等を引き続き国へ要望すること。
（４）漁業就業者の確保については、高校生の漁家派遣制度や就業前の技術研修制度を実施しているが、現場の魅力づくりや、安定した生活ができる漁業所得向上対策にも同時に努めること。
（５）厳しい漁業環境の中、さらにコロナ禍という状況にあっても、漁業者が経営を継続できる環境を整えることが県の役割であることから、市町と連携し各種施策に取り組むこと。

３　離島地域航路・航空路対策について
（１）離島地域航路・航空路は、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送人員及び運送収入が減少しており、また、事業者は今後も厳しい経営状況が見込まれるため、これまで以上に事業者及び関係市町と積極的に連携し、離島地域航路・航空路の維持に向けた支援・取組を行うこと。

４　再生可能エネルギー振興対策について
（１）再生可能エネルギーの本格的な活用には技術面、コスト面での課題が多いため、採算性確保に向けた取組に対する支援制度の充実等に向けた国への働きかけを行うこと。
（２）今後、市場の拡大が見込まれる洋上風力発電については、新たな産業振興に向け、県内企業に対する受注獲得や技術開発への積極的な支援を行いながらも、促進区域の指定については、再エネ海域利用法に基づき、地元市町の意見を最大限尊重し、漁業者等の利害関係者の理解を得ながら進めること。
（３）離島・半島への再生可能エネルギーの導入には課題があるものの、新たな産業振興や雇用の場となるほか、エネルギー地産地消へも寄与することから、各市町と協力しながら推進すること。

以上