長崎県議会議員 下条 博文

2021.06.11

離島・半島特別委員会

本日、委員長を務めさせていただいている離島・半島地域振興特別委員会にて、下記の項目を審査いたしました。

①離島振興法改正に係る国への意見書（案）
②半島地域の産業振興
急速に進む人口減少と過疎化。地理的不利な地形を多く持つ長崎県において、離島半島の活性化は不可欠です。
ICTを活用したスマート一次産業支援や、コロナ禍で大きく変わる就業環境に対応し、企業誘致・移住対策等、効果的に取組み対策を講じて参ります。

2021.06.10

県庁ロビーにてワクチン集団接種の準備が進む

ワクチン接種をご希望される方々へ安全迅速、接種を進めて参ります。

【長崎県新型コロナワクチン接種センターについて】
県内の市町から交付された接種券をお持ちの65歳以上の方は、県が開設する「長崎県コロナワクチン接種センター」でもワクチン接種することができます。（ワクチンはモデルナ:接種費用無料)

■ワクチン接種に関するお問合せ
〇電話番号　0570-065-478
〇受付時間　9時から17時（土日も対応）

※長崎県庁HPワクチン集団接種ページはこちら（外部リンク）

2021.06.09

五島市にて洋上風力発電を視察

本日は五島市議会 木口議長を表敬訪問。再生可能エネルギーとして浮体式洋上風力発電※について、意見交換・現地視察させていただきました。

委員長を務めさせていただいている離島・半島特別委員会では、再生可能エネルギーについて協議を進めます。

※浮体式洋上風力発電とは、洋上風力発電の一種で、洋上に浮かんだ浮体式構造物を利用する風力発電である。水深50mを超えると着床式では採算性が悪化するので、50m～200mの海域では浮体式風力発電機が設置される。Wikipediaより

2021.06.08

長崎大学BSL-4施設について

間もなく(7月末)完成を予定している「長崎大学 感染症共同研究拠点実験棟 BSL-4施設」
冨岡勉代議士によると、日本のワクチン開発が世界的に遅れをとったのは、感染症研究拠点の整備が整っていなかったからとの事。

BSL-4施設近隣の地元県議として、安全性を最重要視しながらまた様々な声をよく聞きながら、コロナ等へのワクチン・治療薬開発の拠点として、長崎から日本・アジア・世界へ貢献できるよう整備を進めて参ります。

※BSL（バイオセーフティレベル）とは・・・細菌・ウイルスなどを取り扱う実験施設の分類です。取り扱うことのできる病原体の危険度は、致死性、感染性、伝搬様式（例えば空気感染、食物感染等）、病原体の自然界での生存能力などを勘案して４つのレベルに分けられており、もっとも厳しい基準がBSL-4です。ヒトまたは動物に感染症を引き起こすうえ、 感染能力が高く、かつ有効な治療、予防法がない病原体にも対応できる安全性を備えた施設がBSL-4施設です。例えばエボラウイルス、マールブルグウイルス、 天然痘ウイルスなども実験施設内に完全に封じ込めて取り扱うことができます。

※写真は昨年10月にBSL-4施設を視察に来られた西村康稔大臣と長崎大学が行った意見交換会にて、地元県議として出席させていただいた時のものです。

2021.06.06

長崎県ワクチン配分（供給）について

本日、リモートにて冨岡勉代議士と以下の内容について協議を行いました。

01．国からのワクチン配分スケジュール
※64歳以下一般（基礎疾患を持つ方々優先）早期提示を要望

02．64歳以下一般を対象とした職場学校でもワクチン接種できる仕組みづくり
※特に1000名以上の企業接種について

03．ワクチン打ち手の医療従事者確保
※政府２５日発表→医師が日中に接種を行った場合の報酬１回２０７０円に加え、７月末までに週１００回以上の接種を４週間以上行う場合は１回２千円、週１５０回以上を４週間以上行う場合は１回３千円を加算する。診療所などが１日５０回以上のまとまった接種を行う場合は１日１０万円を支給する。また、医療機関が１日５０回以上の接種を行う特別な体制を７月末までに４週間以上組めば、医師は１時間７５５０円、看護師などは１時間２７６０円を支払う。

04．インド変異株に対する検査体制の強化と入国者の水際対策徹底
※過去の対策（イギリス変異株）と現状（インド変異株）について内容確認

02．04につきましては、詳細が確認でき次第ご報告いたします。

2021.06.05

長崎市コロナ対策補正予算（案）

6/11（金）長崎市議会にて、時短営業や外出自粛の影響で4月から6月までの1カ月の売り上げが去年かおととしより20％以上減った事業者に最大25万円、50％以上は最大35万円を支給する中小事業者等一時金を提案するとの報道あり。支援内容の詳細は市議会議決後、改めてご報告いたします。

以下、NCCスーパーJチャンネル長崎より抜粋 -----
長崎市の田上市長は11日（金）に始まる6月議会に提案する新型コロナ対策費などの補正予算案を発表しました。 提案する一般会計補正予算案の総額13億5745万円。このうち新型コロナに関するものは11億1619万円余です。時短営業や外出自粛の影響で4月から6月までの1カ月の売り上げが去年かおととしより20％以上減った事業者に最大25万円、50％以上は最大35万円を支給する中小事業者等一時金に6億7650万円。250の宿泊施設や5つの軍艦島観光事業者、4つの観光バス事業者に同様の基準で最大200万円を支援する持続化支援金に1億8487万円。乗り合いバス1台につき20万円、路面電車1台につき80万円など保有台数に応じて支援金を給付する公共交通確保支援金に2億3532万円余などを計上しました。

※写真は田上市長と市民運動に参加したとき

2021.06.03

長崎市ワクチン接種状況

雲仙普賢岳の噴火災害から30年が経ちました。被害を受けた方々へ哀悼の誠を捧げます。

今日は事務所にて、事務作業や県各課と連携して、相談対応などの取組みを進めています。

他国の事例をみても、ワクチン接種が行き渡る事でコロナ感染の拡大が抑制されています。

一刻も早いワクチン接種に向け、県・市に現状を確認したところ、国からは医療従事者と65歳以上の方々へのワクチン供給スケジュールは来ているが、基礎疾患がある方、及び64歳以下一般の方々への供給スケジュールは、未だ示されていないとの事。ワクチン接種に取り組んでいる地方自治体へワクチン供給スケジュールが早期に示されるよう、冨岡勉代議士を通じて国へ要望を行いました。

2021.06.02

DX(デジタルトランスフォーメーション)について対談

20歳でIT企業を起業し、現在32歳で年商1億円をあげる（株）アドミンの山口社長とDX(デジタルトランスフォーメーション)について対談いたしました。

DXとは、単に業務をデジタル化するだけではなく、業態の基幹部分をデジタルに移行する事でサービスや業務の効率化、受け手の利便性向上や、働き手の働き方、成果物の分析、効果検証など、総合的に業態をバージョンを上げていく手法です。特にDX促進により、劇的な恩恵を創造できる可能性がある「教育・行政・金融・災害対応・一次産業」の5つの分野が注目されています。

今回は"長崎市DX推進委員会"の委員でもある山口社長に、社会全体のDXについて、現場の声をお聞きいたしました。

音声SNSアーカイブ録音配信です。お時間の良い時に聞いていただければ幸いです。
↓
第25回（株）アドミンの山口社長とDXについて対談はこちら

2021.06.01

臨時県議会で補正予算が議決されました

本日、臨時県議会にて約190億円の補正予算案が議決されました。

--- 補正予算概要 ---
■国庫支出金→約173億円※うち臨時交付金（約24億円）
■諸収入→約16億円

--- 計補正予算に計上した主な事業 ---
〇飲食店の感染防止対策に係る第三者認証制度の創設（約6億円）
→アクリル板、非接触型体温計 等の設置費用を支援。基準を満たす飲食店を第三者が認証する制度を創設。

〇新型コロナワクチン接種センターの開設（約4億円）
→ 高齢者に対するワクチン接種の早期完了を図るため、県において集団接種会場を設置（武田/モデルナ社製ワクチン）
〔設置場所〕 長崎地区及び佐世保地区 （2箇所）
〔設置期間〕 令和3年6月中旬～令和3年7月末
〔接種対象〕 県内在住の65歳以上の高齢者

〇重点医療機関等の病床確保支援（約100億円）
→新型コロナ専用病床の空床補てん及び休止病床補てん（1床あたり 約2万円～44万円/日）

〇検査体制の強化
→PCR検査機器等の整備（約7,000万円）約5,400 件/日
→抗原簡易キットの医療機関・高齢者施設等への配布（国配分・本県約13万回分）

〇クラスター発生施設への感染症対策専門家の派遣等（1,000万円）
→施設内感染が発生した施設に対する感染症対策専門家の派遣やCovMAT（医療支援チーム）看護師等に対する研修等を実施

〇住居確保給付金の支給（500万円）
→新型コロナの影響による休業に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている者等に対する給付金を支給
〔支給対象〕 ① 離職・廃業後２年以内の者② 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度にある者
〔支給額〕 家賃相当額（世帯人員等により32,000円～50,000円の上限）
〔支給期間〕 原則3ヶ月（最長9ヶ月まで延長可能）

〇飲食店等時短協力金（約7億円）長崎市域
→ 令和3年6月1日（火）～令和3年6月7日（月）［7日間］
①中小企業：事業規模（売上高）に応じ１店舗あたり 17.5～52.5万円（2.5～7.5万円/日）〔要請期間［7日間］×(売上高/日×0.3)〕
②大企業：１店舗あたり上限140万円
要請期間［7日間］×（売上高減少額/日×0.4）
（上限：20万円/日又は売上高/日×0.3のいずれか低い方）

〇時短要請等に伴い大きな影響が生じた事業者への給付金（約5億円）
→長崎市における飲食店や遊興施設の時短要請等により影響を受けて売上が減少した県内事業者を対象
以下のいずれかに該当し、本年５月又は６月の売上高が対前年比（又は対前々年比）で▲50％以上減少している中小事業者
① 時短営業を実施した長崎市内の飲食店等と直接・間接の取引があること
② 長崎市内における外出自粛要請（長崎市との往来自粛）による直接的な影響を受けたこと
③ 長崎市において、協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業等の依頼に協力したこと （運動施設、映画館等）
※ ただし、長崎市内の営業時間短縮要請に伴う協力金の給付等を受ける事業者は対象外
【1事業者あたり最大20万円 （売上減少額を上限）】

〇宿泊事業者による感染防止対策等への支援 （約29億円）
→ 県内宿泊事業者における感染症対策に資する物品の購入等やワーケーション促進などの前向きな投資に対する支援を実施
〇公共交通事業継続への支援 （4億5千万円）
→ 新型コロナ感染拡大の影響を受けている県内交通事業者における感染防止対策等を講じながら事業を継続する取組を支援