長崎県｜令和2年度当初予算

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令和2年度当初予算

令和2年度当初予算編成の基本方針

◆「長崎県総合計画チャレンジ2020」の最終年度を迎え、計画に掲げられている目標達成の実現に向けて施策を展開
◆「第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」スタート年度、若者県内定着や力強い産業育成、持続可能な地域づくりなど、地方創生を推進
◆令和元年度2月経済対策補正予算と一体的に予算編成を行い、有利な財源措置等を最大限活用しながら、切れ目なく施策を推進し、早期に事業効果を発現
◆行財政改革推進プランや財政構造改革のための総点検等により、財源調整のための基金の取崩しを可能な限り圧縮

◎一般会計予算総額7,260億円対前年度当初比＋283億円（＋4.1%） 平成29年度当初予算以来3年ぶりの7千億円台
【増加が大きい主な事業費（令和元年度からの増加額）】
○ 幼児教育・保育の無償化27億円（皆増） ○ 高等教育における修学支援8億円（皆増） ○ 私立高校等の就学支援の拡充34億円（＋12億円） ○ 人口減少対策関連（特別枠）7億円（＋ 3億円） ○ 公共事業費1,055億円（＋73億円）

歳入ポイント！

自主財源(県税・地方消費税など)→36% / 依存財源(地方交付税・国庫支出金)→64%
※地方交付税は使い道の自由度が高く、国庫支出金は使用用途がほぼ決まっている。

歳出ポイント！

人件費・諸経費など体制維持費→89% / 政策的経費→11%
※消費的経費は人件費など使うとなくなってしまう経費、投資的経費は公共事業など目に見えてカタチが残る経費のこと。

第2期創生戦略に295億円！

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人口減少対策の更なる充実・強化

「長崎県総合計画チャレンジ2020」、「第1期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口減少対策に取り組む中で見えてきた課題に対し、その解決を図るべく、新たな視点も含めて対策を強化。「第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」施策体系【ひと】地域で活躍する人材を育て、未来を切り拓く【しごと】力強い産業を育て、魅力あるしごとを生み出す【まち】夢や希望のあるまち、持続可能な地域を創る

第2期総合戦略において見直し・強化した主な取組

① 「新規学卒者」と「県内企業」のマッチング促進 ② 県内企業の採用力強化 ③ ＵＩターン対策（移住関連） ④ 魅力的な働く場の創出 ⑤ 交流人口の拡大 ⑥子どもを産み育てやすい環境整備

新たな視点

関係人口の創出・拡大

※「関係人口」の定義（考え方）定住人口でもなく、交流人口でもない、地域や地域の人々と継続的に多様なかたちで関わる者 ★移住者のさらなる増加に向けて、「長崎県とつながる」「長崎県と関わる」「長崎県のために活動する」各フェーズにおける取組を推進し、「関係人口」を創出・拡大

※以下（）内予算額は全て（単位：千円）

--つながる--

●首都圏・関西圏・福岡圏向けのメディア（パブリシティ）を活用した、市町連携による戦略的な情報発信等を展開

【（新）長崎県情報発信促進事業費（80,388）】

●福岡において本県出身の大学生サークルを形成し、学生と共同で学生目線での本県の魅力を情報発信

再掲【県外進学者Ｕターン就職推進業費（8,984）】

--関わる--

●首都圏企業等を対象としたワーケーションマッチングツアーの実施
●地域イベント主催者と地域活動に興味がある移住フェア参加者のマッチング

【（新）関係人口創出・拡大事業費（3,782）】

--活動する--

●首都圏スタートアップが長崎県の課題について検討を行い、課題解決に向けた解決策の提示や実証に参加

【（新）先進地連携型スタートアップ集積・創出促進事業費（4,308）】

●ボランティア活動を行う企業等と中山間地域のマッチング

【（新）ボランティアと農山村集落の共働による集落維持活動事業費（6,918）】

Society5.0戦略

※Society5.0・・・AI、IOT、ロボット、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人ひとりのニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会。 ★離島・半島地域などの条件不利地域を多く抱える本県にとって、Society5.0の視点を持った対応が、あらゆる分野で求められている

※以下（）内予算額は全て（単位：千円）

--基盤づくり--

●「長崎県Society5.0推進官民連携プラットフォーム」の立ち上げ、Society5.0社会を見据えた次期ICT戦略（R3～R7）の策定

【高度情報化推進費（2,466）】

●産学共同センター（共同研究ラボ）における最先端技術の研究、共同研究による企業育成、高度専門人材育成

【（新）県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）整備事業費（70,000）】

--先進技術の導入・活用例--

●新たなモビリティサービス（MaaS）の導入推進

【(新)新モビリティサービス導入推進事業費（7,200）】

●ドローンを活用した林業作業道の測量方法の確立

【林業普及指導費（2,700）】

● AI等を活用した高度な花き環境制御技術の開発

2月補正【農林技術開発センター施設整備費（146,693）】

●高度専門人材の育成、AI・IoTなどの先端技術導入の

マッチング等【ロボット・IoT関連産業育成事業費（107,946）】

●介護分野におけるロボット・ICT技術の導入

【介護ロボット・ICT普及促進事業費（10,157）】

2040年問題

※2040年問題・・・2040年に高齢者数のピークを迎えることが見込まれており、このまま人口減少、少子高齢化が進展した場合は社会保障費の増加や各分野における人材不足、インフラの維持管理や集落機能の低下など、国民生活の様々な分野に影響を及ぼす恐れがあることが想定されること ★本県は2025年に高齢者人口のピークを迎え、2040年には生産年齢人口が５割を切る見通しとなっており、離島・半島地域を多く抱え、人口減少や高齢化が国よりも早く進むため、他地域に先駆けた取組が必要