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委員会活動
  • ■常任委員会・構成
    ※令和2年度は文教厚生委員会
  • 常時置かれている委員会で、長崎県では、執行機関の所管事務で区分した4つの委員会(総務、文教厚生、環境生活、農水経済)と予算議案や決算議案を審査する予算決算委員会の5つの委員会が置かれています。予算決算委員会には議長を除くすべての議員が所属することになっています。

総務委員会

文教厚生委員会

環境生活委員会

農水経済委員会

予算決算委員会  |  一般会計、特別会計及び企業会計予算等

文教厚生委員会

--- 主な所管事項 --- ◎総務部(学事に関する事務に限る。)の分掌に属する事務 ◎福祉保健部の分掌に属する事務 ◎教育委員会の所管に属する事務

文教厚生委員会

■令和02年02月定例会 審査内容

月 日 審 査 内 容 等
03/09(月)
■総務部
〈分科会〉①総務部長・予算議案説明 / ②提出資料説明(学事振興課長)・政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料 / ③予算議案審査
〈委員会〉①総務部長・総括説明 / ②学事振興課長・補足説明 / ③議案審査 / ④提出資料説明(学事振興課長)・政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料 / ⑤議案外所管事項
03/10(火)
■教育委員会
〈分科会〉①教育長・予算議案説明 / ②提出資料説明(総務課長)・政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料 / ③予算議案審査
〈委員会〉①教育長・総括説明 / ②総務課長・補足説明 / ③高校教育課人事管理監・補足説明 / ④学芸文化課長・補足説明 / ⑤県立学校改革推進室長・補足説明 /  ⑥議案審査 / ⑦高校教育課人事管理監・補足説明 / ⑧提出資料説明(総務課長)・政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料 / ⑨陳情審査 / ⑩議案外所管事項
03/11(水)
■福祉保険部
〈分科会〉①福祉保険部長・予算議案説明 / ②こども政策局長・予算議案説明 / ③提出資料説明(福祉保険課長)・政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料 / ③予算議案審査
〈委員会〉①福祉保険部長・総括説明 / ②こども政策局長・総括説明 / ③福祉保険課長・補足説明 / ④こども未来課長・補足説明 / ⑤議案審査 /  ⑥医療人材対策室長・補足説明 / ⑦医療政策課長・補足説明 / ⑧原爆被爆者援護課長・補足説明 / ⑨こども家庭課長・補足説明 / ⑧提出資料説明(福祉保険課長、こども未来課長)・政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料 / ⑪請願審査、陳情審査 / ⑫議案外所管事項
03/12(木)
■福祉保険部
①新型コロナウィルス対策集中審議 / ②議案外審査

--- 令和02年02月定例会(文教厚生委員会)主な質問・要望事項 ---
■総務部・学事振興課

○県立大学情報セキュリティ課について質問(情報セキュリティ課及び、設立予定の産学共同研究センターの設備内)

要望→情報セキュリティの分野は今からスーパーコンピューターを超え量子コンピューターへ移行するとされている。 情報セキュリティ人材の育成はもちろん重要だが、使用する設備において優劣がつく分野において、また最新技術の開発スピードとその大きな影響力を 鑑みて、次世代の設備(量子コンピューター等)導入の検討をしていく必要があると思う。次世代設備(量子コンピューター等)導入インパクトは強烈。 優秀な教員や、多くの学事志望者が見込める可能性がある。導入検討を願う。

文教厚生委員会全国トップレベルの設備を擁する長崎県立大・情報セキュリティ科

○県立大学情報セキュリティ課の卒業生と最上位国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得状況について

要望→基礎的資格 情報セキュリティマネジメントと ITパスポートの2つ取得が卒業条件と聞いている。 最上位国家資格「情報処理安全確保支援士」は本年度卒業生で取得者いないとのことだが、 情報処理安全確保支援士(略称:セキスペ)の所得はインパクトが大きい。 国の意思では全国で本年度まで3万人を確保したいとのこと。 全国的にも情報セキュリティ講師不足している。 セキスペ取得人材は情報セキュリティ講師にも成り得る貴重な人材。 ぜひ県立大学在学中取得の促進を願う。 また、卒業生の動向確認も合わせてお願いする。

■教育委員会

○新しい時代の特農連携・キャリア教育推進事業について

要望→障がいを持った方々が特別学校など卒業した後、就労支援は最重要となる。 農業分野における人材不足解消とともに本格事業化まで繋がるような就労支援を行っていただきたい。

文教厚生委員会

■学芸文化課

○要望書(県内企業(単体または共同企業体))での発掘調査の実施について

要望→文化財保護調査において県内企業で調査できるよう努力している。ぜひ県内企業(単体または共同企業体)での入札を考慮してほしい。 また、現在の条件では、実体のない、いわゆる幽霊企業等、チェック体制がない。県として実態調査等しっかり対応し、もし違反が起きた場合には厳粛に処分してほしい。 。

■福祉保険部

○新型コロナウィルス対策集中審議※質問・回答は他の委員発言も含め要点を要約したものを記載。

(主な質問内容) ■マスク対策 /  ■学童支援 /  ■公立学校臨時休校に伴う諸課題 /  ■密閉空間(商業施設)に対する県の指導 /  ■長崎県PCR検査能力 /  ■SNSを用いた情報発信の促進 /  ■状況変化に伴う迅速な対応 /  ■状態の長期化に対する対応策 /  ■感染発生時の県の対応と情報の取り扱い

県の回答は以下のとおり。
□マスク配布(全国規模)
介護施設→布製マスク2,000万枚 /  医療施設→医療用マスク1,500万枚  ※配布時期は3/16週中を目処

□長崎県PCR検査能力→1日最大80件
※検査に対し保険適用と公費補助により自己負担なし /  ※PCR設備民間導入支援により全国1日最大7,000件

□包括的な対応について
状況の変化に迅速に対応できるよう万全を尽くす /  事態の長期化について、経済面(企業支援)も含め包括的に対応していく

□県で感染事例が確認された場合
緊急対策本部を設置し迅速に対応する /  感染経路等の確認と感染拡大の防止に尽力する /  情報の取り扱いには万全を尽くす
文教厚生委員会

要望→ まず、状況の変化と事態の長期化について、しっかり迅速に適時適切に対応してほしい。その為に、あらゆる事態に対して従前の準備に万全を尽くしてもらいたい。 また、感染症が発祥した場合の情報等の取り扱いに十分注意をしてもらい、風評などの2次被害的な要素を極力軽減できるように努力を願う。その他、SNSを利活用し、県民に対し大切な情報を届けてほしい。

文教厚生委員会長崎新聞にて集中審議における私の質疑内容が掲載されました。


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