第2期創生戦略に295億円！
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人口減少対策の更なる充実・強化
「長崎県総合計画チャレンジ2020」、「第1期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に おいて、人口減少対策に取り組む中で見えてきた課題に対し、その解決を図るべく、新たな 視点も含めて対策を強化。 「第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」施策体系 【ひと】地域で活躍する人材を育て、未来を切り拓く 【しごと】力強い産業を育て、魅力あるしごとを生み出す 【まち】夢や希望のあるまち、持続可能な地域を創る
第2期総合戦略において見直し・強化した主な取組
① 「新規学卒者」と「県内企業」のマッチング促進 ② 県内企業の採用力強化 ③ ＵＩターン対策（移住関連） ④ 魅力的な働く場の創出 ⑤ 交流人口の拡大 ⑥子どもを産み育てやすい環境整備
新たな視点
関係人口の創出・拡大
※「関係人口」の定義（考え方）定住人口でもなく、交流人口でもない、地域や地域の人々と継続的に多様なかたちで関わる者 ★移住者のさらなる増加に向けて、「長崎県とつながる」「長崎県と関わる」「長崎県のために活動する」 各フェーズにおける取組を推進し、「関係人口」を創出・拡大
--つながる--
●首都圏・関西圏・福岡圏向けのメディア（パブリシティ）を活用した、市町連携による戦略的な情報発信等を展開【（新）長崎県情報発信促進事業費（80,388）】
●福岡において本県出身の大学生サークルを形成し、学生と共同で学生目線での本県の魅力を情報発信再掲【県外進学者Ｕターン就職推進業費（8,984）】
--関わる--
●首都圏企業等を対象としたワーケーションマッチングツアーの実施【（新）関係人口創出・拡大事業費（3,782）】
--活動する--
●首都圏スタートアップが長崎県の課題について検討を行い、課題解決に向けた解決策の提示や実証に参加【（新）先進地連携型スタートアップ集積・創出促進事業費（4,308）】
●ボランティア活動を行う企業等と中山間地域のマッチング【（新）ボランティアと農山村集落の共働による集落維持活動事業費（6,918）】
Society5.0戦略
※Society5.0・・・AI、IOT、ロボット、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人ひとりのニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会。 ★離島・半島地域などの条件不利地域を多く抱える本県にとって、Society5.0の視点を持った対応が、あらゆる分野で求められている
--基盤づくり--
●「長崎県Society5.0推進官民連携プラットフォーム」の立ち上げ、Society5.0社会を見据えた次期ICT戦略（R3～R7）の策定【高度情報化推進費（2,466）】
●産学共同センター（共同研究ラボ）における最先端技術の研究、共同研究による企業育成、高度専門人材育成【（新）県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）整備事業費（70,000）】
--先進技術の導入・活用例--
●新たなモビリティサービス（MaaS）の導入推進【(新)新モビリティサービス導入推進事業費（7,200）】
●ドローンを活用した林業作業道の測量方法の確立【林業普及指導費（2,700）】
● AI等を活用した高度な花き環境制御技術の開発2月補正【農林技術開発センター施設整備費（146,693）】
●高度専門人材の育成、AI・IoTなどの先端技術導入のマッチング等【ロボット・IoT関連産業育成事業費（107,946）】
●介護分野におけるロボット・ICT技術の導入【介護ロボット・ICT普及促進事業費（10,157）】
2040年問題
※2040年問題・・・2040年に高齢者数のピークを迎えることが見込まれており、このまま人口減少、少子高齢化が進展 した場合は社会保障費の増加や各分野における人材不足、インフラの維持管理や集落機能の低下 など、国民生活の様々な分野に影響を及ぼす恐れがあることが想定されること ★本県は2025年に高齢者人口のピークを迎え、2040年には生産年齢人口が５割を切る見通しとなっており、 離島・半島地域を多く抱え、人口減少や高齢化が国よりも早く進むため、他地域に先駆けた取組が必要
--持続可能な体制(県民主体)--
●地域住民主体によるコミュニティの維持・活性化に向けた地域課題解決の担い手となるNPOの育成や地域運営組織とのマッチング支援【地域課題解決の担い手となるNPO育成事業費（2,533）】
●地域運営組織の立ち上げや生活支援サービス（買物支援、移動支援など）の確保に向けた集落維持対策への支援【集落維持対策推進費（17,120）】
●（再掲）農山村地域への移住・定住促進に向けたお試し移住体験【農山村地域力向上支援事業費（2,500）】
●（再掲）漁業集落への移住・定住促進に向けたお試し移住体験【次代を担う漁業後継者育成事業費（975）】
●（再掲）賃貸住宅の少ない離島半島地域での空き家活用団体による住居支援【移住者向け住宅確保加速化支援事業費（12,200）】
--持続可能な体制(公共サービス)--
●地域における持続可能な地域公共交通網の形成への支援【（新）地域公共交通再編推進事業費（1,023）】
●地域医療や在宅医療等の推進に向けた総合診療医の養成促進【ながさき地域医療人材支援センター運営事業費（4,200）】
●離島への医師搬送や緊急搬送体制の整備【しまの医療機関運営費補助費（100,000）、へき地医療機関整備費（54,162）】
●地域包括ケアシステムの早期構築【地域包括ケアシステム構築加速化支援事業費（9,345）、（新）在宅医療提供体制推進・啓発事業費（3,328）】
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