【保健・医療(救急含む)】
(1)福祉保健課(企画予算班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2412)
・1月23日、庁内の関係課による「新型コロナウイルス関連肺炎に関する庁内連絡会議」を開催し、情報共有を図るとともに、今後の庁内の連携を確認。
・1月28日、庁内の関係謀による「長崎県健康危機管理担当課長会議」を開催し、感染症の現状、各部局の対応状況等を確認。
・1月30日、「第2回長崎県健康危機管理担当課長会議」を開催し、感染症の現状、予防対策、各部局の対応状況等を確認、情報共有。
・2月3日、新型コロナウイルス感染症に係る一般的なことに関する相談窓口(福祉保健課企画予算班)を設置。
・2月4日、「第3回長崎県健康危機管理担当課長会議」を開催し、国の水際対策の強化の動き(検疫所)や各部局等の対応状況の情報共有、情報発信の一元化や相談窓口の充実・明確化を図る。
・2月7日、「第4回長崎県健康危機管理担当課長会議」を開催し、感染症の現状、各部局の対応状況等の情報共有。
(2)医療政策課(感染症・がん対策班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2466)
・1月7日以降、県内全ての医療機関に対し、院内感染対策、疑似症患者への対応方法等の周知徹底。
・1月20日、県ホームページに県良向けの新型コロナウイルス関連の情報を掲載。
・1月22日、県内の全保健所、環境保健研究センターを参集し、情報共有を図るとともに、患者発生時の対応を確認。
・同日、県内の全保健所に相談窓口を設置。
・1月28日、疑似症サーベイランス運用説明会の実施を開催。
・1月29日、長崎大学、県医師会、感染症専門家等で構成される感染症対策委員会を開催し、県内において急者が発生した際の対応及び感染拡大防止策を確認。
・2月4日、県内の全保健所を参集し、感染症の疑い例を診残体制の整つ々医療機関に確実に繋ぐために「帰国者・接触吉押談センター」及び「帰国者・接騨者外来」の設置に向けて説明・依頼。
(3)薬務行政室(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2469)
・1月29日、県薬剤師会、県医薬品登録販売者協会、県医薬品配置協会、県医薬品卸業組合、薬局開設者あてに新型コロナウイルス関連肺炎対策のリーフレットとともに注意喚起文書を送付。
・1月30日、医療資機材(マスク等)の安定供給と偏在防止について、県薬剤師会、県医薬品卸業組合、県医療機器協会あてに協力依頼
・2月3日、県医療機器協会に対して、医療資機材(マスク等)の在庫量調査を依頼。
・2月7日、再度、医療機関へのマスク等の安定供給について、県薬剤師会、県医薬品卸業組合、県医療機器協会あてに協力依頼。
(4)環境保健研究センター(保健衛生研究部保健科 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ0957-48-7560)
・1月23日、厚生労働省健康局結核感染症課から、新型コロナウイルスに関する検査について県衛生部局あてに協力依頼(事務連絡)。
・1月30日、新型コロナウイルスに関して、該当する遺伝子検査方法が開示され、必要な試薬が国立感染症研究所から到着したため、動作確認の上で患者発生に対する同検査方法による検査体制を整備した。
・現在の検査体制は長時間を要するために多数の検査に対応できない。現在国立感染症研究所が迅速検査法を開発中で、本検査法の試薬が届き次第、動作確認して検査できる体制を整える予定。
(5)危機管理課(防災班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2143 )
・自衛隊(防衛省)から、対応指示等なし。
・1月28日 自衛隊(防衛省)において可能な対応について協議開始。
(6)消防保安室(消防班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2146)
・1月16日、1月16日付け消防庁事務連絡により各消防本部に対し、新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生に係る注意喚起とともに、消防機関における傷病者への対応の具体的手順及び感染者と判明した場合の消防庁及び当室への報告についての通知を発出。
・1月28日、1月28日付け消防庁事務連絡により各消防本部に対し、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」の施行までの間の消防機関における傷病者への対応について、前回通知から変更がなく引き続き同様の対応をする旨の通知を発出。
・2月1日、2月1日付け消防庁通知により各消防本部に対し、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」が2月1日から施行されることに伴う消防機関における対応についての通知を発出。
・2月4日、2月4日付け消防庁通知により各消防本部に対し、厚生労働省から発出された通知により、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の要件等が示されたことに伴い、2月1日通知を廃止し、消防機関における具体的な対応についての通知を発出。
【福祉】
(7)福祉保健課(地域福祉班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2416)
・1月30日 各市町(中核市を除く)福祉施設担当課へ国からの通知(「新型コロナウイルスに関するQ＆A」等の周知について)を伝達。関係施設等への周知を依頼。
・1月30日 福祉保健課所管法人(県・町社会福祉協議会等11法人)へ国からの通知(上記)を周知。
・2月3日 各市町(中核市を除く)福祉施設担当課へ国からの通知(「社会福祉施設等における新型コロナウイスへの対応について」)を伝達。関係施設等への周知を依頼。
・2月3日 福祉保健課所管法人(県・町社会福祉協議会等11法人)へ国からの通知(上記)を周知。
(8)長寿社会課(施設・介護サービス班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2436)
・メールマガジン登録事業所へ情報提供。(内容)厚生労働省からの介護保険最新情報vol.756「新型コロナウイルスに関するQ&A等の周知について」の伝達及び県のホームページに関連情報を掲載していることについて周知。
・上記の内容を長寿社会課のホームページに掲載。
・関係機関(長崎県老人福祉施設協議会、長崎県老人保健施設協会、長崎県認知症グループホーム連絡協議会)への周知。
・各市町高齢者福祉・介護保険担当課長へ、所管事業所への周知依頼。
・厚生労働省通知を老人福祉施設、介護保険施設等に通知(内容)介護保険最新情報vol.757「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」の伝達
(9)障害福祉課(自立就労支援班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2455)
・1月30日、県所管の障害福祉サービス事業所を運営する法人に対して、国からの通知(「新型コロナウイルスに関するQ&A」等の周知について)を伝送。
・1月31日、同上法人に、ウイルスに関する最新情報や県の相談窓口等を紹介している県のＨＰをお知らせするメールを送信。
(10)こども未来課(幼児教育・子育て支援班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2684)
・2月3日 文部科学省初等中等教育局と高等教育局から「新型コロナウィルスに関連した感染症対策に関する対応について(依頼)」の事務連絡。
・2月3日 同上から、「新型コロナウィルス感染症の『指定感染症』への指定を受けた学校保健安全上の対応について」の事務連絡。
・2月3日 厚生労働省子ども家庭局から「『新型コロナウィルスルスに関するQ＆A』等の周知について」の事務連絡。
・2月3日 文部科学省高等教育局から「中国から帰国した児童生徒等への対応について」通知。
※以上について、各市町をとおして公立幼稚園、公立・私立幼保連携型認定こども園に対し周知依頼。(私立幼稚園・幼稚園型認定こども園へは、当課から直接送付し関係者への周知依頼。)
・2月3日、厚生労働省子ども家庭局 総務課・保育課・子育て支援課から、「『新型コロナウィルスルスに関するQ＆A』等の周知について」再周知の事務連絡。
・2月3日、同上から、「保育所等における新型コロナウィルスの対応について」の事務連絡。
※以上について、各市町をとおして公立・私立保育所(保育所型認定こども園を含む)、認可外保育施設、放課後児童クラブに対し周知。
・2月3日、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、「新型コロナウイルス感染症の最新情報について(令和2年1月31日18時時点)」事務連絡。各市町をとおして公立幼稚園、公立私立幼保連携型認定こども園に対し周知依頼。私立幼稚園・幼稚園型認定こども園へは、当課から直接送付し関係者への周知依頼。
・2月3日付けにて、内閣府子ども・子育て本部から、「認定こども園における新型コロナウイルスへの対応について」事務連絡。各市町をとおして公立・私立幼保連携型認定こども園と、保育所型認定こども園に対し周知依頼。(幼稚園型認定こども園へは、当課から直接送付し関係者への周知依頼。)
(11)こども家庭課(こども支援班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2442)
・1月30日 県および各市町福祉事務所へ国からの通知(「新型コロナウイルスに関するQ＆A」等の周知について)を伝達。関係施設等への周知を依頼。
・1月30日 当課所管の児童福祉施設(26施設)へ国からの通知(「新型コロナウイルスのQ&A等の周知について」)を周知
・2月3日 各市町児童福祉主管課へ国からの通知(「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」)を周知
・2月3日 当課所管の児童福祉施設(26施設)へ国からの通知(「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」)を周知
(家庭福祉班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2443)
・2月4日 長崎こども・女性・障害者支援センター、佐世保こども・女性・障害者支援センターへ国からの事務連絡(「社会福祉施設等における新型コロナウィルスへの対応について」)を伝達。
・2月4日 各市町ＤＶ・婦人担当課へ国からの事務連絡(「社会福祉施設等における新型コロナウィルスへの対応について」)を伝達。
・2月4日 ＮＰＯ法人ＤＶ防止ながさきへ国からの事務連絡(「社会福祉施設等における新型コロナウィルスへの対応について」)を伝達。
(母子保健班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2445)
・1月30日 各市町(中核市を除く)母子保健担当課へ国からの通知(「新型コロナウイルスに関するQ＆A」等の周知について)を伝達。
・2月3日 各市町(中核市を除く)母子保健担当課へ国からの通知(「社会福祉施設等における新型コロナウイスへの対応について」)を伝達。
【交通】
(12)新幹線・総合交通対策課(地域航空・空港活性化班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2061)
・航空会社については、国土交通省から文書が発出され、新型コロナウィルスに係る予防・まん延防止の徹底についての周知がなされていることを確認済み。
・また、厚生労働省から、中華人民共和国からの本邦到着便については、機内アナウンス、健康カードの配布を行うよう協力要請がなされていることを確認済み。
・空港ビル会社については、各種通知について、全国空港ビル事業者協会を経由して周知がなされていることを確認済み。
・県として、長崎、五島、壱岐、対馬の各空港ビル、オリエンタルエアブリッジ社の対応状況を確認済み。
・県内各空港ビル及びオリエンタルエアブリッジ社に対し、予防・まん延防止の徹底と情報提供等の協力依頼の文書を発出。
(新幹線・鉄道交通班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2066)
・鉄軌道関係については、国土交通省から各事業者に対して文書が発出され、新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底について周知がなされていることを確認済み。
・県内の鉄道事業者(ＪＲ九州、島原鉄道、松浦鉄道、長崎電気軌道)の対応状況を確認済み。
・県内各鉄道事業者に対し、予防・まん延防止の徹底と情報提供等の協力依頼の文書を発出。
(地域交通班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2065)
・定期旅客船関係については、国土交通省から日本旅客船協会、九州旅客船協会を経由して各事業者に対し文書が発出され、新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底についての周知がなされていることを確認済み。
・県内の主な定期航路事業者の対応状況を確認済み。
・長崎旅客船協会、佐世保旅客船協会及びこれらに属さない県内定期旅客船事業者に対し、予防・まん延防止の徹底と情報提供等の協力依頼の文書を発出。
・バス関係については、国土交通省から日本バス協会、九州バス協会、長崎県バス協会を経由して各事業者に対し文書が発出され、新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底についての周知がなされていることを確認済み。
・県内の主なバス事業者の対応状況を確認済み。
・長崎県バス協会に対し、予防・まん延防止の徹底と情報提供等の協力依頼の文書を発出。
・タクシー関係については、国土交通省から全国ハイヤー・タクシー連合会、長崎県タクシー協会を経由して各事業者に対し文書が発出され、新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底についての周知がなされていることを確認済み。
・県内の主なタクシー事業者の対応状況を確認済み。
(13)港湾課(振興班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-894-3057)
1)クルーズ船のキャンセル(1/27～)
県内で11隻のクルーズ船寄港キャンセルが発生(長崎港4隻、佐世保港7隻)
2)クルーズ船の寄港(1/27～)
①長崎港
・1/29コスタアトランティカ ※2
・1/30MSCスプレンディダ ※2
・2/3MSCスプレンディダ ※2
・1/31に長崎港から出港後、他の港に寄港せず再度長崎港に寄港
・2/6スペクトラム・オブ・ザ・シーズ ※2
②佐世保港
・2/16まで寄港予定無し
※1：乗務員とスタッフ及びその家族のみ
3)長崎港における対応
・1/17啓発ポスターの掲示指示 ※2
・1/23検疫所との連絡･連携体制を確認 ※2
手指消毒用アルコールの設置の徹底指示 ※2
・1/29ターミナルで働く職員、警備等は全員マスク着用することを指示
・1/29長崎検疫所支所と連携し、以下について船社へお願い
ⅰ)不要不急の下船を控える
ⅱ)外出時はマスクを着用する
ⅲ)手指消毒用アルコールを船内に設置する
・1/30MSCスプレンディダの下船者はマスク着用
・1/30長崎港で設置している港湾保安委員会(海上保安部、検疫等の官公庁、パイロット、船舶代理店等)を開催し、情報連絡体制の強化を行う
・1/31佐世保港港湾管理者の佐世保市と受入体制等について情報交換
・2/3観光庁からの指示に基づき、新型コロナウイルスに係る訪日外国人旅行者向けコールセンター等の周知ポスターを掲示 ※2
※2：県内の国際ターミナル(長崎港、厳原港、比田勝港)で実施。
【観光・文化】
(14)文化振興課(文化施設振興班、地域文化推進班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2768,2764)
・所管する文化施設(長崎県美術館、長崎歴史文化博物館、長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム、アルカスSASEBO)への文化庁通知(関連ホームページの案内等)の送付、対応状況確認
【美術館の対応】
・1月30日(木)から職員、受付・監視スタッフ等が感染防止のためマスクを着用
・展示室やトイレ等各所に消毒用アルコールを設置(常時)
・備蓄用マスク1,000枚を来館者用として各所に配置
【博物館(孫文・梅屋庄吉ミュージアムを含む)の対応】
・消毒用アルコールの設置(常時)
【アルカスの対応】
・消毒用アルコールの設置(常時)
【市町への情報提供】
・文化庁通知を市町文化施設担当課及び市町所管の文化施設へ周知
(15)世界遺産課(整備活用Ｔ ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-894-3171)
・1月23日、「新型コロナウイルス関連肺炎に関する庁内連絡会議」を踏まえ、世界遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の各構成資産における主要スポットである教会に常駐する教会守に対し、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産インフォメーションセンター(以下インフォメーションセンター)を通じて、マスクの着用及びうがい・手洗いの予防対策を周知。(1月24日に、センターから各教会守宛に予防対策周知メールを送付)
・1月29日、新型コロナウイルス感染症についての情報を本県ＨＰで情報発信している旨、インフォメーションセンターに情報提供。
(16)観光振興課(国内振興班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2645)
・観光庁からの通知を受け、1月22日付けで県内の旅行業協会非加盟事業者宛に、帰国時の検疫等への協力について旅行者に対して周知するよう依頼する文書を送付。(旅行業協会加盟事業者には、観光庁から同協会経由で周知。)
・観光庁からの通知を受け、1月27日付けで改めて県内の旅行業協会非加盟事業者宛に周知依頼の文書を送付。
(17)国際観光振興室(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2641)
・1月20日以降、長崎空港国際線やクルーズ船の入港状況を確認。また、インバウンド・アウトバウンドの旅行商品への影響について、旅行社に状況を確認。(中国政府は、旅行社を通じて手配した海外団体旅行を禁止している)
・1月24日以降、宿泊施設への影響について、中国人旅行者の利用が多い宿泊施設を対象に聞き取り調査を行い、状況を把握。
・1月24日以降、インバウンド・アウトバウンド旅行者向けに、長崎県空港活性化推進協議会や長崎観光ポータルサイトの各ホームページに新型コロナウイルス関連の情報を掲載。なお、長崎観光の多言語版サイトでも随時掲載。(マスク、手洗い等の通常の感染対策を呼びかけ)
(18)生活衛生課(営業指導班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2363)
・1月27日付けで、県立保健所長、農山村対策室長を通じ旅館業営業者あて、及び当課より直接住宅宿泊事業者あて、患者発生時の対応等にかかる文書を送付し、事業者へ協力を依頼。
【企業】
(19)産業政策課(総務・予算班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2611)
・1月29日付けで、九州経済産業局が中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を設置。県内では、日本政策金融公庫、商工中金、長崎県信用保証協会、各商工会議所、長崎県商工会連合会及び各商工会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県よろず支援拠点、県制度融資取扱金融機関が2月7日までに相談窓口を設置した。
・2月7日付けで、産業政策課、経営支援課においても、中小企業・小規模事業者の経営・資金繰り等に関する相談窓口を設置した。
【教育】
(20)教育庁体育保健課(健康教育班ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-894-3395)
・1月23日、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課からの新型コロナウイルス関連情報提供を受けて、各市町教育委員会及び県立学校へ周知。
・1月24日、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課等からの新型コロナウイルス関連情報提供②を受けて、各市町教育委員会及び県立学校へ情報提供。
・1月27日、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課等からの「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」の周知依頼を受けて、各市町教育委員会及び県立学校へ周知。
・1月29日、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課等からの「新型コロナウイルス感染症の「指定感染症」への指定を受けた学校保健安全法上対応について」の周知依頼を受けて、各市町教育委員会及び県立学校へ周知。
・1月31日、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課等からの「新型コロナウ イルス感染症の最新情報について」の周知依頼を受けて、各市町教育委員会及び県立学校へ周知。
(21)教育庁総務課(企画広報班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-894-3314)
・ 1月29日付け文部科学省通知「中国から帰国した児童生徒等への対応について」を受けて、1月30日付け総務課長通知を各市町教育委員会教育長及び各県立学校長あてに発出
・ 2月3日付け文部科学省通知「中国から帰国した児童生徒等への対応について(通知)(令和2年1月29日付け元初健食第37号)の更新について)」を受けて、2月4日付け総務課長通知を各市町教育委員会教育長及び各県立学校長あてに発出
・上記対応について、教育庁各課室と情報共有
(22)総務部学事振興課(私学担当 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-895-2282)
・1月23日、文部科学省私学行政課からの新型コロナウイルス関連した感染症対策の情報提供を受けて、私立小・中・高等学校へ周知。
・1月23日、文部科学省専修学校教育振興室からの新型コロナウイルス関連した感染症対策の情報提供を受けて、私立専修・各種学校へ周知。
・1月24日、文部科学省専修学校教育振興室からの新型コロナウイルス関連した感染症対策の情報提供を受けて、私立専修・各種学校へ周知。
・1月24日、文部科学省私学行政課からの中国湖北省武漢市における新型コロナウイルスによる肺炎の発生に関する注意喚起を受けて、私立小・中・高等学校へ周知。
・1月27日、文部科学省私学行政課から新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(依頼)の事務連絡を受けて、私立小・中・高等学校へ周知。
・1月27日、文部科学省専修学校教育振興室から新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(依頼)の事務連絡を受けて、私立専修・各種学校へ周知。
・1月29日、文部科学省私学行政課・専修学校教育振興室から新型コロナウイルス感染症の「指定感染症」への指定を受けた学校保健安全法上の対応についての事務連絡を受けて、私立小･中・高等学校、私立専修・各種学校、学校法人へ周知。
・2月1日、文部科学省私学行政課・専修学校教育振興室から新型コロナウイルス感染症の最新情報について(令和2年1月31日18時点)の事務連絡を受けて、私立小･中・高等学校、私立専修・各種学校、学校法人へ周知。
【国際(外国人対応)】
(23)国際課(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 095-895-2081)
・1月30日、長崎県国際交流協会に対し、新型コロナウイルス関連情報の多言語(英・中・韓・越・やさしい日本語)によるウェブサイト掲載を依頼。2月4日、英・中・韓・越・やさしい日本語で掲載済み
・旧正月(春節)にかかる長崎県上海事務所の休所期間を2月9日(日)まで延長※上海市政府から2月9日(日)まで経済活動を停止するよう通達が出されたことを受けた対応
・1月31日、中国向けSNS・微博(ウェイボー)等の長崎県公式アカウントにおいて、国内滞在時に発熱などの症状がある場合の医療機関や言語サポートに関するウェブサイト情報を提供
・1月31日、新型コロナウイルス関連情報(第2回長崎県健康危機管理担当課長会議資料)を県内各市町の国際交流主管課及び県内の関係団体へ提供
【職員向け】
(24)職員厚生課(健康管理班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 095-895-2163)
○職員相談窓口の周知
・1月28日、1月30日、長崎県健康危機管理担当課長会議において、職員の健康相談窓口として、「職員厚生課健康管理班」を周知
○職員向け普及啓発
・1月30日、web健康相談室に「咳エチケット」追加
・1月31日、2月3日、2月6日、庁内ポータルサイトへの掲載「新型コロナウイルス関連肺炎の予防について」
・2月3日、県庁内トイレに「正しい手の洗い方」ちらしの掲示
・2月4日、各安全衛生委員会あて、各地方機関の感染予防の取り組みについて対応依頼の通知。
【その他】
(25)県民センター(県政相談コーナー ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ095-894-3441)
・県民の方から新型コロナウイルスに関して質問や相談等があった場合には、通常と同様の対応を実施(相談内容等を確認し、適切に対応)。
(26)広報課(報道企画班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 095-895-2021 広報班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 095-895-2023)
・1月28日 県公式サイトトップページに、「重要なお知らせ」として医療政策課の新型コロナウイルスに関するページへのリンクを掲載
・2月3日から14日まで 以下のラジオ番組で新型コロナウイルスの感染症対策について放送
【月曜～金曜】NBCラジオ「県庁タイムス」(候補6件のうち、1日3～4件を放送)
※2月5日(水)からは毎回放送
【土曜】FM長崎「Saturday Chat Box」県からのお知らせ
・2月6日 長崎新聞及び西日本新聞「県からのお知らせ」欄に「新型コロナウイルス感染症対策について」を掲載
(27)環境政策課(未来環境班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 095-895-2512)
・1月31日、県が指定する「長崎県地球温暖化防止活動推進センター」に連絡し、地域での普及啓発等活動の際には、マスクの着用、咳のエチケットの遵守等、感染予防・まん延防止に努めるよう口頭で依頼。
・2月5日、市町、一部事務組合を対象に開催した研修会において、新型コロナウイルス関連肺炎についての資料を配布し、予防対策に努めるよう依頼。
・2月6日、「地球温暖化対策ネットワーク会議」において、参加者である県内各市町の環境担当課及び地球温暖化対策協議会、長崎県地球温暖化防止活動推進員等に対して、新型コロナウイルス関連肺炎についての資料を配布し、地域での活動の際には予防対策に努めるよう依頼。
(28)水環境対策課(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 095-895-2661)
・1月31日付けで、県浄化槽協会あてに新型コロナウイルス関連肺炎対策のリーフレットとともに注意喚起文書を送付。
・1月31日付けで、16下水道事業者あてに新型コロナウイルス関連肺炎対策の国土交通省からの注意喚起文書(職員等の感染対策)を送付。
・2月3日付けで、16下水道事業者あてに新型コロナウイルス関連肺炎対策のリーフレットとともに国土交通省からの注意喚起文書(来訪者への周知)を送付。
・2月3日付けで、21水道事業者あてに新型コロナウイルス関連肺炎対策の厚生労働省からの注意喚起文書を送付。
(29)廃棄物対策課(適正処理指導班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 095-895-2375)
・1月31日付け環境省通知「廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について」について、県内8県立保健所及び各市町(長崎市、佐世保市を除く)あて通知するとともに、県ホームページにも掲載。
(30)自然環境課(自然資源活用班 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 095-895-2385)
・1月31日、指定管理3施設及び仁田峠インフォメーションセンターへ口頭で予防・まん延防止に係る対応を依頼。
※全国知事会
・2月5日 岸田文雄自由民主党政務調査会長、杉田和博内閣官房副長官あて緊急提言
※全国衛生部長会
・2月5日 厚生労働省医務技監、大臣官房審議官(危機管理等担当)、健康局長、医薬・生活衛生局長、大臣官房生活衛生・食品安全審議官、医政局長ほかへ要望書提出
長崎県における新型コロナウイルス感染症について一覧